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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"朝鮮学校無償化、2審は原告側の逆転敗訴 大阪高裁除外認める" 当然の判決。むしろ1審大阪地裁判決の意味が分からない。問題は朝鮮学校には日本社会に対する公益が存在するかどうか。ないことは多言を要しないだろう!!

 2018年9月27日の産経新聞は,”朝鮮学校無償化、2審は原告側の逆転敗訴 大阪高裁除外認める
 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は、国に取り消しを命じて無償化対象に指定するよう義務付けた1審大阪地裁判決を取り消し、原告側の逆転敗訴の判決を言い渡した。
 大阪地裁判決は、国が省令を改正して朝鮮学校を無償化の対象外としたのは「拉致問題解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づくものだ」と指摘。教育の機会均等の確保という趣旨から外れる改正であり、「違法、無効と解すべきだ」と判断した。
 その上で大阪朝鮮学園については「財産目録、財務諸表が作成されるとともに理事会も開催され、大阪府から学校教育法違反を理由とする行政処分を受けたことがない」とし、無償化対象として認められるとした。
 また、国側が、朝鮮高級学校が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から「不当な支配」を受けているとの疑念が生じるとしていた点については、朝鮮学校の教育内容を「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する内容の教育が行われており、朝鮮総連が一定程度関与していることが認められる」としながらも、民族教育の意義を踏まえれば「不当な支配」とは評価できないとしていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「高橋譲裁判長は、国に取り消しを命じて無償化対象に指定するよう義務付けた1審大阪地裁判決を取り消し、原告側の逆転敗訴の判決を言い渡した。」とあるのは当然である。
 むしろ「国に取り消しを命じて無償化対象に指定するよう義務付けた1審大阪地裁判決」の意味が分からない。

 「その上で大阪朝鮮学園については「財産目録、財務諸表が作成されるとともに理事会も開催され、大阪府から学校教育法違反を理由とする行政処分を受けたことがない」とし、無償化対象として認められるとした。」とあるが、それ以前の問題である。
 これだけではなぜ外国学校である「朝鮮学校」を「無償化」の対象にしなければならないかという積極的理由が明確でない。
 判決時の報道は次のとおりである。

 2017年7日28月の産経新聞は,”【朝鮮学校無償化訴訟】「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ 
 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
 訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 ここにも「訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。」とあるだけだから、積極的理由は明確でない。

 「無償化」と言うから分かりにくいが、要するに「無償化」とは学校に対する「補助金」の支給である。
 国の会計法規には補助金の支給に関する一般実体法規は存在しない。
 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」という法律があるが、これは手続法規であって、実体法規ではない。
 しかし地方の会計法規にはそれが存在する。
 地方自治法232条の2は、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と定めている。
 この法意は一般原則として国の会計行為にも当然に適用されると言わなければならない。

 したがって問題は「朝鮮学校」には日本社会に対する「公益」が存在するかどうかである。
 この点,「朝鮮学校」に公益性がないことは多言を要しないだろう。
 存在しないとすれば、「朝鮮学校」に対するあらゆる公金の支出は違法と言わざるを得ない。
  1. 2018/09/28(金) 09:25:19|
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