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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"スパイ防止法は世界の常識 宮家邦彦" 結論には異論はないが、「多くの外国人労働者が入国する時代」はおかしい。自然にではなく安倍政権がそうしているだけ。さらに警戒しなければならないのは世論誘導!!

 9月29日の産経新聞は,”【正論10月号】安倍氏三選の意義 これをやらずに何をやる スパイ防止法は世界の常識 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
 自民党は、外国の諜報員に諸外国なみの厳罰を科すことなどを可能とする「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。昭和60年に自民党議員らが議員立法で提出したが、当時は野党の強い反対で廃案となってしまった。あれから33年。わが国を狙った外国スパイの脅威は減少するどころか形を変えて高まっており、与党は「国益を守る」という責務に正面から向き合うべき時を迎えている。
 欧米ではジェームズ・ボンドのようなプロを敵国に送り込んで、機密情報を盗ませることが今も諜報活動の主流だが、最近は敵国に入らずして、サイバー空間を使って盗むケースも増えている。プロに対する警戒を継続すべきことは言うまでもないが、インターネット社会になった現代では、後者の脅威が高まっていくことは間違いない。
 また、サイバー空間の利用とともに、「欧米型とは違う諜報」として近年注目されているのが摘発の難しい「素人」を「人海戦術」で繰り出す中国のケースである。
 日本は今後、多くの外国人労働者が入国する時代を迎えるため、人海戦術が展開しやすい社会へと変貌することは間違いない。摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応することは難しく、サイバー対策はもちろん、一般人が関与している可能性をも視野に入れながら法制化を検討すべきである。
 ※続きは月刊「正論10月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自民党は、外国の諜報員に諸外国なみの厳罰を科すことなどを可能とする「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。」とある結論には何も異論はない。
 しかし「日本は今後、多くの外国人労働者が入国する時代を迎えるため、人海戦術が展開しやすい社会へと変貌することは間違いない。」とあるのはおかしい。
 そんなことは自然になっているのではなく、安倍政権がそうしているからそうなっているだけのことである。

 したがって「摘発の難しい「素人」を「人海戦術」で繰り出す中国」などということは関係がない。
 そもそも「摘発の難しい」以前の問題として敵国である中国や韓国の国民を野放図に入国させる我が国の政権がおかしいだけである。

 そして当方が「スパイ防止法」に関してもう1点言いたいことは、「スパイ防止法」と言えばすぐに「諜報」という言葉に議論が進むが、スパイの役割のうち民主主義国家ではさらに警戒しなければならないのは、いわゆる「積極工作活動」(Active Measures)、つまりその目的から言えば「世論誘導」だろう。
 我が国ではこのような行為が全く違法化されていないが、中国や韓国では完全に違法なのだから我が国でもそうすべきである。

 残念ながらこの分野においては我が国はこの数十年やられっぱなしである。
 その活動勢力はかつては在日韓国朝鮮人だけであったが、1990年代以降はこれに在日中国人が加わっている。

 最も分かりやすい例を挙げるなら、日本のマスコミを乗っ取った在日韓国朝鮮人による韓流ブーム捏造がある。
 これは単なる韓国の外貨稼ぎというより完全な政治的親韓洗脳策である。

 そして当方的には我が国にとってこの韓流ブーム捏造よりもさらに害悪が大きいと考えるのが、在日中国人エコノミストがばらまいた中国による対日本経済貢献論である。
 言い換えれば中国市場バラ色幻想論と言っていい。

 取り敢えず対策として手っ取り早いのは、戦前の刑法の86条に規定されていた「通謀利敵罪」を復活させることである。

第86条[同前]前五條ニ記載シタル以外ノ方法ヲ以テ敵國ニ軍事上ノ利益ヲ與ヘ又ハ帝國ノ軍事上ノ利益ヲ害シタル者ハ二年以上ノ有期懲役ニ處ス

 ただこれには2つの難点がある。
 まず第1はこれは「軍事上ノ」という制限が付いている点である。
 そして第2はこれは昭和22年に削除になっている。
 占領中のことであり、米国のメンツが関わってくるので現実には難しいだろう。
 やはり工作活動禁止法のような特別法がどうしても必要である。
  1. 2018/09/30(日) 07:29:28|
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