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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ" 無理な相談というもの。いわゆる迷惑施設だから地域住民は反対という前提で国は行動すべき。しかし沖縄県の米軍基地が過剰というのも事実。西日本に移転すべき!!

 10月1日の産経新聞は,”【主張】沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ
 沖縄県知事選は共産、社民両党や労組などでつくる「オール沖縄」が推し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城デニー前衆院議員が、自民、公明両党などが推した佐喜真淳前宜野湾市長を破って当選した。
 8月に死去した翁長雄志前知事は辺野古移設に反対し、国と激しく対立した。死去後に県は辺野古埋め立て承認を撤回し、埋め立て工事は中断した。
 当選した玉城氏は、翁長県政の継承を唱えてきた。だが、辺野古移設をめぐり、国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
 移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。
 玉城氏は、県による「埋め立て承認撤回」を取り消すべきだ。そもそも撤回するほどの不手際が国にあったとはいえない。
 もし、「承認撤回」を取り消さないのであれば、国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきである。認められれば、埋め立て工事を再開できる。
 玉城氏は「基地を造ったら平和にならない」と語ったが、抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。中国が狙う尖閣諸島は沖縄の島である。防衛の最前線である沖縄の知事である自覚をもってほしい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。」とあるが、これは無理な相談というものである。
 基本的に米軍基地に関わらず軍事基地というものはゴミ処理場と同じようにいわゆる「迷惑施設」なのだから、地域住民は反対という前提で国は行動すべきである。
 したがって国は「もし、「承認撤回」を取り消さないのであれば、国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきである。」というような裁判闘争を躊躇すべきでない。
 そのような行動をしない限り政治的合理性は実現できないからである。

 確かに「玉城氏は「基地を造ったら平和にならない」と語ったが、抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。」とあるのはそのとおりであるが、そのように沖縄県民に感じさせるような行動を国は何もとっていない。
 というのは現状において国は「尖閣諸島」の「防衛」に「米軍」はもちろん「自衛隊」も全く利用していないからである。
 国は海上保安庁で「尖閣諸島」の「防衛」が可能という幻想を沖縄県民に与えてしまっているということである。
 相手は中国漁船ではなく中国公船と言う名の軍艦なのだから、国は自衛隊で防衛すべきである。

 しかしながら沖縄県の米軍基地が過剰というのも事実である。
 なぜ沖縄県に米軍基地が集中するかと言えば、それはもちろん歴史的経緯があるからであるが、それだけではなく在沖縄米軍が我が国の防衛のためというより台湾の防衛のためという意味合いが大きいからである。
 しかし我が国が中国に対する台湾の防衛に責任を持たなければならない義理はない。
 それどころか台湾も我が国固有の領土である尖閣諸島の領有を主張しているのであり、我が国としてはもはや中国の一部として考えるべきである。

 これを我が国の防衛のために有効に利用するとすれば、在日米軍基地は北九州を中心として西日本に万遍なく配置されるべきである。
 というのは中国の政治の中心である北京に最も近い国土は対馬であるし、経済の中心である上海に最も近い国土は五島列島だからである。
 しかし現状ではその地域に配置された米軍基地は長崎県佐世保の海軍基地と山口県と広島県にまたがる岩国飛行場の2か所だけであり、明らかに不足している。
 したがって沖縄県の米軍基地を縮小し、その地域に移転すべきである。

 むしろ今では沖縄県への米軍基地の集中は中国や在日韓国朝鮮人による政治工作の格好の材料となっており、安全保障政策における政治的脆弱性をもたらしている。
 したがって在沖縄米軍の縮小はむしろ我が国の全体的安全保障水準を高めることになるだろう。
  1. 2018/10/01(月) 08:19:52|
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