"「消費税の３０年」失敗の本質 デフレ下では景気腰折れに 財政金融同時発動が必要だ" 家計最終消費支出の全体比は1994年以降基本的には右肩上がり。国内需要全体がそう。1998年以降の日本経済の低迷の原因は純輸出の全体比の低下に尽きる!!
９月６日のzakzakは，”【日本の解き方】「消費税の３０年」失敗の本質 デフレ下では景気腰折れに 財政金融同時発動が必要だ
日本に消費税が導入されたのは１９８９（平成元）年だが、それから約３０年、日本経済にどのような影響を与えたのか。新しい時代に１０％に引き上げて大丈夫なのか。
消費税率の歴史をみると、８９年４月から３％、９７年４月から５％、２０１４年４月から８％となった。
３回の消費増税では、１回目の８９年の３％消費税創設は、経済への影響は少なく、名目成長率７・３％、実質成長率４・６％だった。その理由は、バブル経済の中で景気過熱感があったことと、消費税創設とともに、個別物品税の廃止を行ったからだ。
９７年の３％から５％への消費増税は、名目成長率０・８％、実質成長率０％と経済への悪影響があった。このときには既にデフレ経済になっており、先行する所得税減税があったが不十分だった。
なお、この消費増税で景気が落ち込んだにもかかわらず、当時の大蔵省は景気後退の原因をアジア通貨危機のためだとし、学者などを動員してその説明を広めた。アジア危機が原因といっても、震源地である韓国やタイの景気回復は日本より早かった。日本だけが景気低迷していたのは、日本固有の消費増税によるものだといえる。
２０１４年の５％から８％への消費増税では、名目成長率２・０％、実質成長率▲０・５％と大きく成長が落ち込んだ。なぜか「消費増税しても景気が悪くならない」という過度な楽観論が広く流布していたが、デフレ経済からまだ脱却していなかったうえ、ネット（正味）増税だったので、景気が悪くなるのは当然だった。
こうしてみると、平成時代の３回の消費増税は、はじめこそバブル景気だったので失敗ではなかったが、その後の２回はデフレ経済下に行われたため失敗だったといえる。これから出てくる教訓は、デフレ経済を完全に脱し、バブル経済のような好景気でないと消費増税は景気の腰を折るということだ。
その意味では、来年度予算で積極財政策をとり、同時に一層の金融緩和を行う「財政金融同時発動」によって、来年度の景気をデフレ脱却どころか過熱気味にする必要がある。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）”と報道した(リンクはこちら)。
「こうしてみると、平成時代の３回の消費増税は、はじめこそバブル景気だったので失敗ではなかったが、その後の２回はデフレ経済下に行われたため失敗だったといえる。」とあるが、１回目の「８９年４月」と２回目の「９７年４月」の「消費増税」を行った際には他方で直接税の減税をやっているのだから、「消費増税」があったところでＧＤＰが落ち込むという理由には乏しい。
このことは統計を見ても明らかである。
内閣府の「名目暦年」のGDP統計において、各項目の全体比を計算してみると、次表のとおりである(リンクはこちら)。
名目暦年 (単位:10億円)
これを見ると「家計最終消費支出」の全体比は1994年以降、基本的には右肩上がりである。
確かに「消費増税」だけであった３回目の「２０１４年４月」以降若干の落ち込みを見せているが、これは「家計最終消費支出」の実額が理屈どおり３％近く増えているところからすると、ＧＤＰの算定基準の変更による実体のない「国内総生産(支出側)」の増額により全体比が低下しただけのことだろう。
また1994年以降、基本的には右肩上がりであるのは「家計最終消費支出」だけではなく、「国内需要」全体がそうである。
要するに「公的需要」も含めて国内経済には何の問題もないということである。
では1998年以降の日本経済の低迷の原因はどこにあるかというと、これは「純輸出」の全体比の低下に尽きる。
この「純輸出」の全体比の落ち込みは所詮小さいと思うかもしれないが、それは「純輸出」の数字が実態よりも小さく出るからである。
なぜそうなのかと言えば、名目ＧＤＰ統計の各項目の中で「輸入」だけが為替レートによる換算が入るからである。
したがって中国の人民元のようにあるべき数値よりも大幅に安い為替があると、「輸入」がその分だけ小さくなり、逆に「純輸出」は大きくなることになる。
結論を言えば、「その意味では、来年度予算で積極財政策をとり、同時に一層の金融緩和を行う「財政金融同時発動」によって、来年度の景気をデフレ脱却どころか過熱気味にする必要がある。」というような政策をいくら行ったところで、しばらくの間はいいかもしれないが、本来の不調の原因とは無関係な対策だから、すぐにプラス効果よりも副作用のマイナス効果の方が大きくなるということである。
我が国が行わなければならない経済対策は直ちにトランプ政権と連携して対中貿易戦争を行い、「純輸出」の落ち込みの主因である対中赤字をゼロにすることである。
日本に消費税が導入されたのは１９８９（平成元）年だが、それから約３０年、日本経済にどのような影響を与えたのか。新しい時代に１０％に引き上げて大丈夫なのか。
消費税率の歴史をみると、８９年４月から３％、９７年４月から５％、２０１４年４月から８％となった。
３回の消費増税では、１回目の８９年の３％消費税創設は、経済への影響は少なく、名目成長率７・３％、実質成長率４・６％だった。その理由は、バブル経済の中で景気過熱感があったことと、消費税創設とともに、個別物品税の廃止を行ったからだ。
９７年の３％から５％への消費増税は、名目成長率０・８％、実質成長率０％と経済への悪影響があった。このときには既にデフレ経済になっており、先行する所得税減税があったが不十分だった。
なお、この消費増税で景気が落ち込んだにもかかわらず、当時の大蔵省は景気後退の原因をアジア通貨危機のためだとし、学者などを動員してその説明を広めた。アジア危機が原因といっても、震源地である韓国やタイの景気回復は日本より早かった。日本だけが景気低迷していたのは、日本固有の消費増税によるものだといえる。
２０１４年の５％から８％への消費増税では、名目成長率２・０％、実質成長率▲０・５％と大きく成長が落ち込んだ。なぜか「消費増税しても景気が悪くならない」という過度な楽観論が広く流布していたが、デフレ経済からまだ脱却していなかったうえ、ネット（正味）増税だったので、景気が悪くなるのは当然だった。
こうしてみると、平成時代の３回の消費増税は、はじめこそバブル景気だったので失敗ではなかったが、その後の２回はデフレ経済下に行われたため失敗だったといえる。これから出てくる教訓は、デフレ経済を完全に脱し、バブル経済のような好景気でないと消費増税は景気の腰を折るということだ。
その意味では、来年度予算で積極財政策をとり、同時に一層の金融緩和を行う「財政金融同時発動」によって、来年度の景気をデフレ脱却どころか過熱気味にする必要がある。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）”と報道した(リンクはこちら)。
「こうしてみると、平成時代の３回の消費増税は、はじめこそバブル景気だったので失敗ではなかったが、その後の２回はデフレ経済下に行われたため失敗だったといえる。」とあるが、１回目の「８９年４月」と２回目の「９７年４月」の「消費増税」を行った際には他方で直接税の減税をやっているのだから、「消費増税」があったところでＧＤＰが落ち込むという理由には乏しい。
このことは統計を見ても明らかである。
内閣府の「名目暦年」のGDP統計において、各項目の全体比を計算してみると、次表のとおりである(リンクはこちら)。
名目暦年 (単位:10億円)
| 年月 | 国内総生産(支出側) | 家計最終消費支出 | 全体比 | 国内需要 | 全体比 | 純輸出 | 全体比 |
| 1994/1-12. | 501,537.70 | 263,785.80 | 52.60% | 491,994.20 | 98.10% | 9,543.50 | 1.90% |
| 1996/1-12. | 525,806.90 | 275,002.20 | 52.30% | 523,526.80 | 99.60% | 2,280.10 | 0.40% |
| 1997/1-12. | 534,142.50 | 280,139.60 | 52.40% | 528,496.80 | 98.90% | 5,645.80 | 1.10% |
| 2000/1-12. | 526,706.00 | 280,997.90 | 53.40% | 519,177.70 | 98.60% | 7,528.30 | 1.40% |
| 2005/1-12. | 524,132.80 | 285,671.50 | 54.50% | 516,221.60 | 98.50% | 7,911.30 | 1.50% |
| 2010/1-12. | 500,353.90 | 282,864.60 | 56.50% | 493,046.20 | 98.50% | 7,307.70 | 1.50% |
| 2014/1-12. | 513,876.00 | 293,078.20 | 57.00% | 526,543.90 | 102.50% | -12,667.90 | -2.50% |
| 2015/1-12. | 531,985.80 | 293,724.30 | 55.20% | 534,212.40 | 100.40% | -2,226.70 | -0.40% |
| 2016/1-12. | 538,532.80 | 291,936.00 | 54.20% | 533,225.10 | 99.00% | 5,307.70 | 1.00% |
| 2017/1-12. | 546,608.30 | 295,167.80 | 54.00% | 541,552.10 | 99.10% | 5,056.20 | 0.90% |
これを見ると「家計最終消費支出」の全体比は1994年以降、基本的には右肩上がりである。
確かに「消費増税」だけであった３回目の「２０１４年４月」以降若干の落ち込みを見せているが、これは「家計最終消費支出」の実額が理屈どおり３％近く増えているところからすると、ＧＤＰの算定基準の変更による実体のない「国内総生産(支出側)」の増額により全体比が低下しただけのことだろう。
また1994年以降、基本的には右肩上がりであるのは「家計最終消費支出」だけではなく、「国内需要」全体がそうである。
要するに「公的需要」も含めて国内経済には何の問題もないということである。
では1998年以降の日本経済の低迷の原因はどこにあるかというと、これは「純輸出」の全体比の低下に尽きる。
この「純輸出」の全体比の落ち込みは所詮小さいと思うかもしれないが、それは「純輸出」の数字が実態よりも小さく出るからである。
なぜそうなのかと言えば、名目ＧＤＰ統計の各項目の中で「輸入」だけが為替レートによる換算が入るからである。
したがって中国の人民元のようにあるべき数値よりも大幅に安い為替があると、「輸入」がその分だけ小さくなり、逆に「純輸出」は大きくなることになる。
結論を言えば、「その意味では、来年度予算で積極財政策をとり、同時に一層の金融緩和を行う「財政金融同時発動」によって、来年度の景気をデフレ脱却どころか過熱気味にする必要がある。」というような政策をいくら行ったところで、しばらくの間はいいかもしれないが、本来の不調の原因とは無関係な対策だから、すぐにプラス効果よりも副作用のマイナス効果の方が大きくなるということである。
我が国が行わなければならない経済対策は直ちにトランプ政権と連携して対中貿易戦争を行い、「純輸出」の落ち込みの主因である対中赤字をゼロにすることである。
コメント