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2018/10/07

"政府、中国に抗議 尖閣周辺にブイ設置で 菅官房長官「法条約上問題」" これは当然のことながら「抗議」だけで済ましておくのではなく日本側はこの「海上ブイ」を撤去して没収しなければならない!!

 10月3日の産経新聞は,”政府、中国に抗議 尖閣周辺にブイ設置で 菅官房長官「法条約上問題」
 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で新たに海上ブイを設置したことについて「国連海洋法条約上、問題があり得る」と不快感を示し、外交ルートを通じ中国側に抗議したことを明らかにした。
 また「(抗議によって)しっかりと国の立場を主張するのは当然のことだ」とも述べ、尖閣諸島は日本固有の領土であることを強調した。
 中国が尖閣諸島周辺のEEZ内にブイを設置したのは平成28年以来で、領有を既成事実化する狙いがあるとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で新たに海上ブイを設置したことについて「国連海洋法条約上、問題があり得る」と不快感を示し、外交ルートを通じ中国側に抗議したことを明らかにした。」とあるが、これは当然のことながら「抗議」だけで済ましておいてはいけない。
 そうではなく日本側はこの「海上ブイ」を撤去して没収しなければならない。

 まず「国連海洋法条約」は次のとおり定めている(リンクはこちら)。

第五十六条 排他的経済水域における沿岸国の権利、管轄権及び義務
1 沿岸国は、排他的経済水域において、次のものを有する。
(a) 海底の上部水域並びに海底及びその下の天然資源(・・・。)の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利並びに排他的経済水域における経済的な目的で行われる探査及び開発のためのその他の活動(・・・)に関する主権的権利
(b) この条約の関連する規定に基づく次の事項に関する管轄権
(i) 人工島、施設及び構築物の設置及び利用

第六十条 排他的経済水域における人工島、施設及び構築物
1 沿岸国は、排他的経済水域において、次のものを建設し並びにそれらの建設、運用及び利用を許可し及び規制する排他的権利を有する。
(a) 人工島
(b) 第五十六条に規定する目的その他の経済的な目的のための施設及び構築物



 中国の行為はこの60条1項に違反しているので、我が国は「構築物」を撤去する「管轄権」を有する。
 また刑法19条1項は次のとおり定めている。

第十九条 次に掲げる物は、没収することができる。
一 犯罪行為を組成した物
二 犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
三 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
四 前号に掲げる物の対価として得た物



 「海上ブイ」はこの1号の「一 犯罪行為を組成した物」に該当するから、国はこれを「没収」することができる。
 そうやって初めて中国は再度、このような行為を行わなくなるのである。

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