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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国との貿易協定阻止も 米商務長官、日本やEUに考え示す" 賛成であるが、内容は全く不十分。不公正貿易慣行や知的財産権侵害の阻止だけでは対中貿易赤字をゼロにすることは不可能だから!!

 10月6日の産経新聞は,”中国との貿易協定阻止も 米商務長官、日本やEUに考え示す
 ロス米商務長官は5日、日本や欧州連合(EU)との通商協定で、中国を念頭に市場経済を採用しない国との自由貿易協定(FTA)締結を事実上阻止する条項を盛り込みたい考えを示した。不公正な貿易慣行を改めない中国を孤立させるのが狙いだ。ロイター通信のインタビューで述べた。
 米国とカナダ、メキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)を見直す新たな協定で、加盟国が非市場国とFTAを結ぶ場合、残りの国が協定を破棄できる条項を盛り込んだ。中国による知的財産権の侵害などを防ぐためとし「米国と貿易協定を締結する必要条件の1つとして認識されるだろう」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ロス米商務長官は5日、日本や欧州連合(EU)との通商協定で、中国を念頭に市場経済を採用しない国との自由貿易協定(FTA)締結を事実上阻止する条項を盛り込みたい考えを示した。」とあるのは当方も賛成である。

 ただ内容は全く不十分である。
 というのは「不公正な貿易慣行」や「知的財産権の侵害」の阻止だけでは対中貿易赤字をゼロにすることは不可能だからである。
 当方が導入すべきと考えるのはやはり「為替条項」である。
 これに関連しては次のような報道があった。

 3月28日の日経新聞は,”米、韓国の通貨安誘導を禁止 FTA見直し合意
 トランプ米政権は27日、韓国と米韓自由貿易協定(FTA)の見直しで大筋合意したと正式発表した。同時に両国が競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入でも合意したことを明らかにした。米国への輸出拡大を狙った韓国の通貨安誘導を防ぐためで、米国が同条項を結ぶのは初めてという。日本など他の国との通商交渉でも同条項の導入を働きかける可能性がある。
 米政府高官によると、為替条項は(1)競争的な通貨切り下げを禁じる(2)金融政策の透明性と説明責任を約束する――といった内容だ。両政府の財務担当省庁が今後詳細をつめて協定を結ぶ。FTAの中身には盛り込まず、「付帯協定」との位置づけのため強制力は持たないという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米政府高官によると、為替条項は(1)競争的な通貨切り下げを禁じる(2)金融政策の透明性と説明責任を約束する――といった内容だ。」とあるが、これでも全く不十分である。
 というのは覆面で為替操作を行っている韓国や制度自体が為替操作的な中国にはこのような訓示的規定は全く無力だからである。

 当方が導入すべきと考えるのは結果即応型の条項である。
 要するに相手国との間で当該国に貿易赤字が存在する限りは当該国の相手国通貨に対するレートを徐々に切り下げするというような規定である。
 例えば中国との間で日本に貿易赤字が存在する限りは日本円の中国元に対するレートを3か月に1円ずつ切り下げるということである。

 これは内容的に非常に強い規制に感ずるかもしれないが、むしろ変動相場制の理念そのものである。
 もちろん我が国にとっては対米ではより円高が進行する結果とはなるが、対米黒字を維持するより対中赤字をゼロにする方が日本経済にとっては遥かに有益なことであるので、是非実行すべきである。
  1. 2018/10/09(火) 07:48:51|
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