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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国の海洋調査船 日本の排他的経済水域で活動" やるべきは監視を続けることではなくて拿捕すること。その任務は海上自衛隊。すべての責任は命令すべき事を命令しない安倍晋三首相にある!!

 10月8日のNHK NEWS WEBは,”中国の海洋調査船 日本の排他的経済水域で活動
 沖縄県の波照間島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が、日本への通報を行わず調査とみられる活動を行っているのが確認され、海上保安本部が活動の中止を求めるとともに監視を続けています。
 第11管区海上保安本部によりますと、7日午後4時20分ごろ、沖縄県の波照間島の南東およそ198キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「向陽紅10」が、船体の後部からワイヤーのようなものを海中に垂らしているのを海上保安本部の航空機が確認しました。
 海上保安本部は何らかの調査活動を行っているとみて、「日本の排他的経済水域で事前の許可のない調査活動は認められない」などと活動の中止を求めましたが、応答はないということで、海上保安本部が監視を続けています。
 この調査船が日本の排他的経済水域で調査とみられる活動をしているのが確認されたのは初めてです。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「沖縄県の波照間島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が、日本への通報を行わず調査とみられる活動を行っているのが確認され、海上保安本部が活動の中止を求めるとともに監視を続けています。」とあるが、これはやることが完全に間違っている。
 「海上保安本部」がやるべきは「監視を続け」ることではなくて、「中国の海洋調査船」を拿捕することだからである。
 もちろん相手が日本側の求めに素直に応ずる可能性はないから、実行するには当然、武器使用が必要になってくる。
 このことは現行法でも十分に可能である。
 海上保安庁法20条は次のように定めている。

第二十条 海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法(・・・)第七条の規定を準用する。

 また警察官職務執行法7条は次のように定めている。

第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法(・・・)第三十六条(正当防衛)若しくは同法第三十七条(緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。

 この場合、「犯人の・・・逃走の防止」が入っているからこちらの適用で十分である。
 また「威嚇射撃」はもちろん「機関室を射程に機銃掃射」も「人に危害を与え」ることにはならないから問題はない。

 とはいえこれで「海上保安本部」を批判するのは酷である。
 というのは「海保の巡視船」が自分達よりも強力な武装をしている「中国の海洋調査船」を拿捕できるわけがないからである。
 当然やるとすればその任務は海上自衛隊である。
 これは自衛隊法78条1項で可能である。

(命令による治安出動)
第七十八条 内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。


 問題は海上自衛隊の「治安出動」が必要なことは何年も前から明らかであるのにいつまで経ってもそれが命令されないことである。
 すべての責任は命令すべき事を命令しない「安倍晋三首相」にあると言える。
  1. 2018/10/10(水) 00:14:41|
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