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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国に知的財産で是正要求 安倍首相" 現状でもほとんど違法行為だから言っても大して意味のないこと。言うべきとすればやはり為替問題。為替条項への反発に対中赤字の解消に対する鈍感さが表れている!!

 10月13日の産経新聞は,”中国に知的財産で是正要求 安倍首相、貿易摩擦に懸念
 安倍晋三首相は13日までに放送された香港フェニックステレビのインタビューで、中国の知的財産権侵害や鉄鋼過剰生産の問題について「積極的に対応することを強く期待している」と述べ、中国に問題の是正を求めた。また「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と強調し、米中貿易摩擦などの激化に懸念を示した。
 25日からの訪中を前にインタビューに応じた。26日に予定される日中首脳会談で、中国側はトランプ米政権を念頭に保護主義的な通商政策への反対を訴える方針。日本は知的財産権の侵害をめぐる中国への対応では米欧と連携する立場だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍晋三首相は13日までに放送された香港フェニックステレビのインタビューで、中国の知的財産権侵害や鉄鋼過剰生産の問題について「積極的に対応することを強く期待している」と述べ、中国に問題の是正を求めた。」とあることについては、言ってまずいことはないが、言っても大して意味のないことである。

 まず「知的財産権侵害」については、単純な盗用は現状でも民事刑事の違法行為であるし、中国政府が進出企業に「知的財産権」の公開を求めていることについては公開する方がおかしいのであって、そうしなければならない理由を解消しなければ問題の解決にはならないからである。

 また「鉄鋼過剰生産」については安売りすれば現状でもダンピングの違法行為なのだから、相手国が適切な対抗措置を取れば済むことである。

 したがって残る問題は「知的財産権」の公開の理由だけであり、それは為替問題だから、言うべきとすればやはり為替問題である。
 この為替問題に関連しては次のような報道がある。

 10月13日の産経新聞は,”米の対日「為替条項」要求、新たな火種の可能性
 ムニューシン米財務長官は13日、日本との新しい通商交渉で、為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。日本政府は通貨政策や金融政策を縛られるため受け入れがたく、日米交渉の新たな火種になる可能性が出てきた。
 ムニューシン氏が念頭に置いているとみられるのが、米国が9月末までにカナダ、メキシコと北米自由貿易協定(NAFTA)見直しで合意した、新たな「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」だ。同協定には、為替介入を含む競争的な通貨切り下げの自制が明記された。
 だが、為替条項が取り決められれば、日本政府は、自国経済を防衛するための政策手段が限られる。経済情勢の変調で円高ドル安が急速に進んでも、円安誘導のため円を売ってドルを買う為替介入は難しくなる。日銀も景気下支えのための金融緩和策が日米の金利差拡大による円安につながるため、打ち出しづらくなる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本政府は通貨政策や金融政策を縛られるため受け入れがたく、日米交渉の新たな火種になる可能性が出てきた。」とあるが、こんなものにいくら反発したところで、対米黒字の維持には寄与しても対中赤字の解消には全く役立たず、日本経済の浮上にはつながらないのだから、全く意味のないことである。
 この辺りに為替問題というか、そもそも対中赤字の解消に対する鈍感さが表れている。
 その原因は基本的に対米依存という発想しかないからだろう。
  1. 2018/10/14(日) 07:22:42|
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