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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【藤井聡】「反緊縮」は「反グローバリズム」と共に進めよ" 我が国の中小企業を没落させたのは多国籍企業ではなく中国や韓国による安価な製品の輸出ではなかったか。また移民の拡大は我が国の不況とは関係がない!!

 10月10日に「「新」経世済民新聞」で「藤井聡」が次のとおり書いている(リンクはこちら)。

【藤井聡】「反緊縮」は「反グローバリズム」と共に進めよ ~第二回京都・国際シンポジウム『グローバル資本主義を超えて』に向けて~
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

 「グローバル資本主義」(あるいは「グローバリズム」)とは、「国境」にこだわらず、あらゆる活動を拡大していく資本主義。
 その象徴が、グーグル、アマゾン等の多国籍企業であり、EUやTPPであり、移民の拡大です。
 そしてこの「グローバル資本主義」と深く関連しているのが、「政府の財政政策」。
 グローバル企業はもちろん、自らを支援する財政政策は歓迎しますが、(IRや五輪はその典型です)特に利のない財政政策は嫌います。
 何にせよ、国家が強化されればされる程に、自由な企業活動が阻害されるからです。
 つまり彼らは基本的に、何も口出ししない(しかし、自分にとって都合のよい改革等だけはやってくれる)「小さな政府」が好きなのです。
 だから彼らの勢力が強まる程に、結局は「緊縮財政」が強化されます。
 かくして、「グローバル資本主義の嵐が吹き荒れるところでは、緊縮財政が横行する」
わけです。
(※ もちろん、グローバル企業よりも「政府」の方が強力な中国等はその限りではありません)
 だからグローバル資本主義の嵐が吹きあれている日本や欧米(EU・アメリカ)では、「緊縮」が横行しているのです。

 本気で「反グローバリズム」を展開するためには、国内産業を強化する「反緊縮」が不可欠です。
 さもなければ、結局は、強力なグローバル企業に 経済的に侵略されることは避けられません。
 同様に、本気で「反緊縮」を進めるには、国内産業を守る「反グローバリズム」が必要です。
 さもなければ、どれだけ国内が豊かになっても、その果実をグローバル企業にかすめ取られることは必定です。



 一見して明らかに今までとは大きく2点で主張を変えている。
 第1は「だからグローバル資本主義の嵐が吹きあれている日本や欧米(EU・アメリカ)では、「緊縮」が横行しているのです。」、第2は「同様に、本気で「反緊縮」を進めるには、国内産業を守る「反グローバリズム」が必要です。」の部分である。

 第1については「緊縮」は「日本」だけで、「欧米(EU・アメリカ)」は皆、財政拡大により経済成長しているというのが彼らの主張ではなかったのか。
 当方の主張は逆に財政拡大したところで長期的には弊害の方が大きくなるので、「日本」も「欧米(EU・アメリカ)」もそれほど財政拡大はしていないというものである。

 第2については「反グローバリズム」とは関係なく、財政拡大さえすれば経済成長するというのが彼らの主張ではなかったのか。
 当方の主張は逆に「日本」の不況原因は貿易にあるのであって、いくら財政拡大したところでその対策にはならないというものである。

 以上の点は当方が何度も批判してきたことだから、これ以上は言うまい。
 それよりももう一つ分からないのが彼の言う「グローバリズム」の意味である。
 これについては「その象徴が、グーグル、アマゾン等の多国籍企業であり、EUやTPPであり、移民の拡大です。」とあるから、「多国籍企業」と「移民の拡大」という2点が上げられている。

 しかしまず「多国籍企業」については、我が国で「さもなければ、結局は、強力なグローバル企業に 経済的に侵略されることは避けられません。」のようなことが本当に起こっているだろうか。
 そうではなく我が国の中小企業を没落させたのは中国や韓国による安価な製品の輸出ではなかったか。
 
 また「移民の拡大」については、これは安倍政権が押し進めていることであり、2012年以降に始まった動きである。
 しかし我が国の不況はすでに1997年から始まったことであり、「移民の拡大」とは何も関係がない。

 さて「今までとは大きく主張を変えている」ということについては4月25日のエントリーで三橋貴明についても、
 「安倍政権が緊縮路線に走らず、12年、13年程度のPB赤字を維持していた場合、日本の経済成長率は3%近く押し上げられていたでしょう。」とあるのは、相変わらず名目GDPはフロー変数ということを理解していないマクロ経済学における初歩的間違いである。
 とは言いつつ三橋貴明も本当は自己の間違いを完全に認識しているだろう。
 というのは直近では明らかに財政出動に対する期待値を意図的に下げているからである。

と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 これも似たような流れの中にある主張だろう。
  1. 2018/10/15(月) 09:08:57|
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