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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"来年10月に消費税10%へ引き上げ、首相表明" 日銀当座預金が400兆円に迫るという爆弾を抱える中でいまさら4兆円やそこら増税したところで焼け石に水。デフレ不況の原因を一つずつ取り除くことの方が肝要!!

 10月15日の読売新聞は,”来年10月に消費税10%へ引き上げ、首相表明
 安倍首相は15日の臨時閣議で、消費税率を2019年10月1日に予定通り8%から10%に引き上げることを表明した。増税後の消費の冷え込みを防ぐため、19年度と20年度予算で臨時・特別の経済対策を行う方針も示し、全閣僚に策定を指示した。
 14年4月の税率5%から8%への引き上げ前後には、駆け込み需要と反動減が起き、その後の消費の回復も鈍かった。この反省を踏まえ、政府は増税後の消費者の負担軽減策や、財政出動による景気の下支えを図る。
 消費税率を2%上げると5兆円超の増収となるが、軽減税率の導入で税収は1兆円程度減ると見込まれる。
 臨時閣議は18年度第1次補正予算案を決定するために開かれた。閣議は非公開だが、終了後に政府は首相発言の要旨を発表した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍首相は15日の臨時閣議で、消費税率を2019年10月1日に予定通り8%から10%に引き上げることを表明した。」とあることには当方はもちろん反対である。
 といってもその理由は消費増税反対派が主張するような「デフレ不況を一層深化させるから」というようなものではない。
 消費税に限らず増税が経済にもたらす悪影響は「租税乗数」として定式化されている。
 「金融大学」というサイトには次のとおりある(リンクはこちら)。

租税乗数(そぜいじょうすう)
 租税乗数とは、税額(T)の変化が国民所得(Y)に与える影響のことで、⊿Y/⊿Tで表されます(⊿デルタは、変化分を表す記号です)。
 租税乗数は、次の式で計算されます。
      ⊿Y/⊿T=-β/(1-β)


 ここで「β」はもちろん限界消費性向である。
 これは直接税を念頭において定式化されているが、間接税でも結果は同じである。

 そして重要なことはこの悪影響は消費増税反対派が主張するようなスパイラル的なものではなく、単に一時的なものに過ぎないことである。
 要するに「消費税率を2%上げると5兆円超の増収となるが、軽減税率の導入で税収は1兆円程度減ると見込まれる。」であることから4兆円の増税となるとすれば、これにβを0.6程度として計算される租税乗数-1.5をかけた6兆円程度の名目GDPのダウンが増税年に生じ、今度はそのレベルから再び経済成長が始まるというだけのことだということである。
 このことは10月3日のエントリーで紹介した近年の名目GDPの推移を見ても、この2年間、7兆円,8兆円と低レベルではあるが、普通に成長していることからも明らかである(リンクはこちら)。

 では当方が消費増税に反対する理由は何かと言えば、それは消費増税がデフレ不況の原因を不明確にするからである。
 上に述べたような説明をいくらしても消費増税憎しに凝り固まった人々の耳には入らない。
 彼らはひたすら消費増税がデフレ不況の原因だと頑なに主張するばかりである。
 それならいっそ一度消費税など止めてしまえば物事の白黒がはっきり付くというものである。

 実際、日銀当座預金が400兆円に迫るという爆弾を抱える中でいまさら4兆円やそこら増税し債務拡大を抑制したところで焼け石に水である。
 それなら一刻も早くデフレ不況の原因と考えられるものを一つずつ取り除いていって、真の原因を白日の下に晒すことの方が何よりも肝要だと思う。
  1. 2018/10/17(水) 00:57:53|
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