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2018/10/19

"米国、国際郵便の専門機関離脱も 中国に利益、理由に" 到着料は先進国と開発途上国とでは異なる料率を適用。確かにトランプ大統領の腹立ちは理解できるが、少し言っていることが小さ過ぎるのではないか!!

 10月18日の朝日新聞は,”米国、国際郵便の専門機関離脱も 中国に利益、理由に
 米トランプ政権は17日、国際郵便を扱う国際連合の専門機関、万国郵便連合(UPU)から脱退する手続きに入ると発表した。中国などから米国への郵送代金が安く設定され、米郵政公社や企業が不利になっているとの理由だ。今後1年以内に各国と交渉し、納得できる進展がなければ正式に脱退する方針だ。
 UPUは1874年に設立された国際機関で、国際郵便の規則などを定める。国際郵便では、UPUの取り決めに従い、発送した国で集めた代金のうち、「到着料」と呼ばれる一定額を目的地の郵便当局に支払う。トランプ政権は、通商紛争を続ける中国などを念頭に、米国への到着料の水準が安すぎると主張してきた。
 米国務省は「到着料を米国が一方的に決められるようにすべきだ」とする勧告をトランプ大統領に示し、トランプ氏が合意した。電話会見した米政権高官は、現在のUPUの取り決めについて、「米郵政公社に大きな負担をかけ、そのコストが国内の郵便代金にしわ寄せされ、米国のメーカーや労働者が不利な状況に置かれている」と主張した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国際郵便では、UPUの取り決めに従い、発送した国で集めた代金のうち、「到着料」と呼ばれる一定額を目的地の郵便当局に支払う。」とあることについては「発送した国で集めた代金」の決め方はどうなっているのだろうか。

 これについては少し古い資料であるが、総務省の「国際郵便に関する現状と最近の動向 平成19年10月18日 事務局」に次のとおりある(リンクはこちら)。

到着料制度の概要
○ 到着料は、二郵政庁間における通常郵便物の交換において、受取国郵政庁が、区分・配達等に係る費用として、差出国郵政庁から受領する補償金。
○ 到着料率は、すべての郵政庁を「目標制度に参加している国」(先進国)の郵政庁又は「移行制度に参加している国」(開発途上国)の郵政庁に分類した上で、以下のように異なる料率を適用。


 この「異なる料率」については、「平成19年」当時と現在とでは少し変更になっているようであり、現在の数字については総務省の「万国郵便条約」の29条以下に規定されている(リンクはこちら)。
 ただこれを簡単にまとめたHPは見つからなかった。

 要するに「先進国」から送れば高いが、「開発途上国」から送れば安いということであり、これを大きく異なったものにする合理的理由は存在しない。
 確かに「トランプ大統領」の腹立ちは理解できるが、少し言っていることが小さ過ぎるのではないだろうか。

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