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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国との合弁で日本の造船メーカーは生き残れるか" 中国側の目的が技術力や設計力、生産性向上ノウハウの習得なのだからそれが完了すればポイ捨てされるだけ。公明党大臣には期待しない方が無難!!

 10月12日の日刊工業新聞は,”中国との合弁で日本の造船メーカーは生き残れるか
 三井E&Sホールディングス傘下の三井E&S造船(東京都中央区)は2019年4月に中国の揚子江船業(江蘇省)と三井物産の3社で造船事業の合弁会社を設立。揚子江船業の低コスト建造ノウハウと三井E&Sの技術力を融合。国際分業を進め、物流やエネルギー輸送の増大が期待される中国の新造船需要を取り込む。
 新造船需要は回復傾向にあるが、韓国造船所が政府支援を受けて受注攻勢を強めるなど船価低迷は続く。
 揚子江船業は合弁会社を通じて三井E&Sの技術力や設計力、生産性向上ノウハウを習得。難易度の高いガス運搬船など事業領域の拡大を目指すもよう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題に「中国との合弁で日本の造船メーカーは生き残れるか」とあるが、そんなことはあり得ない。
 中国側の目的が「揚子江船業は合弁会社を通じて三井E&Sの技術力や設計力、生産性向上ノウハウを習得。」なのだから、それが完了すればポイ捨てされるだけである。
 ただでさえ中国の「合弁会社」設立強制政策が国際的に非難を浴びている中で、わざわざ火の中に飛び込むというのだから、「三井E&S造船(東京都中央区)」の経営者は正気とは思えない。

 「船価低迷」の原因は「韓国造船所が政府支援を受けて」いることとはっきりしているのだから、造船業界としてはまずその解消に総力を結集すべきである。
 この問題については既報であるが、その後の展開はあるのか。
 「韓国 造船 補助金」で検索するも、9月20日のエントリーで紹介した「造船各社、韓国補助金に悲鳴 「市場ゆがめる」来月の国際会議で議論へ」という報道以降の新情報はない。 

 造船業の所管省庁は国土交通省である。
 国土交通大臣は公明党の石井啓一である。
 公明党大臣であれば韓国絡みの強い対応は最初から期待しない方が無難である。
  1. 2018/10/22(月) 08:21:02|
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