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2018/10/26

"日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男" このような事態をもたらしたことには「我が国のデフレ不況の最大原因は消費税や緊縮財政にある」とする田村秀男らにも大きな責任あり!!

 10月26日の産経新聞は,”日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男
 米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる見通しだ。これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。
 日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で2千億ドル減らし、黒字が年間1千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。
 中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。」とあるのは当然であり、「訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる」という「安倍晋三首相」は正気とは思えない。

 しかしこのような事態をもたらした最大の原因は「中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる」という我が国の一般常識にあるのであり、「我が国のデフレ不況の最大原因は対中貿易にある」と考える当方からすれば、そのことにはこのコラムの筆者である「編集委員 田村秀男」らにも大きな責任があると思う。
 というのは「我が国のデフレ不況の最大原因は消費税や緊縮財政にある」という彼らの間違った主張は必然的にそのような発想に繋がりやすいからである。
 つまり我が国のデフレ不況と対中貿易が関係ないということになれば、我が国の隣に大きな経済成長をしている国とは友好関係を結んでその国の発展にも貢献すれば大きなビジネスチャンスになると考えるのは当然だからである。

 「我が国のデフレ不況の最大原因は対中貿易にある」という当方の発想を否定する考え方には2つの種類がある。
 第1はこの筆者のように別に原因があるとする考え方、第2はグローバル経済賃金平準化論と呼ぶべきもので、直接の原因としては認めてもグローバリズムの下ではそれは致し方ないとの考え方である。
 要するに第2の考え方は人民元の為替操作を全く問題視しないということである。

 政府や通常の有識者は第2の立場に立っている。 
 ただし当方にとってどちらが害悪が大きいかと言えば、当然のことながら原因そのものを認めない第1の方である。
 当方が政府や通常の有識者よりもこの「田村秀男」らを強く批判する理由がお分かり頂けると思う。
 
 第1のうちでも「我が国のデフレ不況の最大原因は消費税や緊縮財政にある」ということしか頭にない藤井聡や三橋貴明はどうしようもないが、この「田村秀男」は人民元問題もよく書いている。
 しかしそれにも関わらず、「我が国のデフレ不況の最大原因は対中貿易にある」という発想に至らないのはなぜなのだろうか。
 当方には全く理解のできないことである。

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