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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"北に核技術移転か 朝鮮総連系企業、レアアース抽出" 我が国で北朝鮮への経済制裁が始まったのは特定船舶入港禁止法が成立した2004年以後だから現実に技術移転にストップをかけるのは難しかったかもしれない!!

 10月28日の産経新聞は,”北に核技術移転か 朝鮮総連系企業、レアアース抽出
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース(希土類)の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。
 政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」(東京都文京区)。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和62年に成立、平成19年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。
 北朝鮮は1984(昭和59)年、対外経済開放政策の一環として「合営(合弁)法」を定め、外国からの技術や資本の導入を図った。最も当てにしたのが在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)。だが、閉鎖的で硬直した体質が災いし、開放政策は頓挫しかかった。
 そこで、金日成主席は86年、日本で商いをする在日朝鮮人は日本での地歩を固め、そのために合弁しなければならない-とする教示を発した。以降、朝鮮総連は合弁に邁進。日本貿易振興機構(ジェトロ)の報告書によると、91年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約100社で、80%が在日朝鮮人とのものだった。
 朝鮮総連系の「国際トレーディング」創業者は、当初から北朝鮮側と軍需企業の「朝鮮国際化学合営会社」を起こすため、日本で起業したと後に語っている。初めからハイテク素材の原料として有用性が高く、北に豊富なレアアース関連の技術を日本から移転する狙いだった。その抽出技術はウランの場合と同様だ。
 取り締まりの法律や体制が整わないため実態把握すら難しく、摘発もできてこなかったが、北朝鮮が仕組んできた合弁の本質は戦略的技術や知識、資本の持ち出しだった。北朝鮮の核・ミサイル開発は、そうした流出の結果の集積である。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース(希土類)の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。」とあるが、何とかこれにストップを掛けることはできなかったものだろうか。

 まず問題となるのは「技術移転」の時期であるが、「同社は登記簿上、昭和62年に成立、平成19年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。」とあるから、「昭和62年」(1987年)~「平成19年」(2007年)の間のことであるのは間違いない。
 具体的にははっきりしないが、「91年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約100社で、80%が在日朝鮮人とのものだった」ということからすれば、1990年代のうちには完了していたのではないか。

 これに対して我が国で北朝鮮への経済制裁が始まったのは、万景峰号の入港禁止を目的とする「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」が成立した平成16(2004)年6月以後である(リンクはこちら)。
 これよりもっと遡るとなると、小泉第一次訪朝が行われた2002年9月以降は可能性があったが、それ以前となると残念ながらまだそこまでの政治的土壌は出来上がっていなかったと言わざるを得ない。
 もしそうだとしたら現実に「技術移転」にストップをかけるのは難しかったかもしれない。
  1. 2018/10/30(火) 00:27:05|
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