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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"徴用工訴訟、日本企業が敗訴 韓国最高裁が賠償命令「個人請求権消滅せず」" 新日鉄住金の在韓財産に関係するものと言えばポスコ株。問題は韓国の裁判所がこれをどうやって差し押さえするか!!

 10月30日の産経新聞は,”徴用工訴訟、日本企業が敗訴 韓国最高裁が賠償命令「個人請求権消滅せず」
 日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計4億ウォン(約4千万円)の賠償支払いを命じる判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令が確定したのは初めて。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計4億ウォン(約4千万円)の賠償支払いを命じる判決が確定した。」とある判決の内容については予想されたことだから、問題は「原告」側がどうやって判決額を回収するかである。
 これについては次の報道がある。

 10月30日の産経新聞は,”日本企業の在韓財産差し押さえも 徴用工勝訴で
 新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきた。」とあることについては、差し押さえされないよう「新日鉄住金」が「在韓財産」を持っていなければ問題はない。

 そこで「新日鉄住金」がそれを持っているかどうかであるが、同社のHPで「海外事業所等」を見ると、韓国内は存在しない(リンクはこちら)。
 「新日鉄住金」の「在韓財産」に関係するものと言えば次のものだろう。

 2016年10月28日の中央日報日本語版は,”日本新日鉄住金、ポスコ株75万株売却へ
 日本最大手鉄鋼企業の新日鉄住金がポスコ株75万株を売却する。投資銀行(IB)業界によると、新日鉄住金は27日、普通株75万株(持ち株比率0.86%)をブロックディール(時間外大量売買)方式で売却することにし、機関投資家を対象に需要の予測に入った。処分規模はこの日の終値基準で1800億ウォン(約166億円)分にのぼる。シティグローバルマーケッツ証券が主管する。
 今回の売却に成功すれば、残りの持ち株比率は3.32%水準になる見込みだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これにより「残りの持ち株比率は3.32%水準」がどれ位の金額になるかであるが、「普通株75万株(持ち株比率0.86%)」とある分が「処分規模はこの日の終値基準で1800億ウォン(約166億円)分にのぼる。」ということだから、残りの「3.32%水準」は、
    166億円×3.32%÷0.86%≒641億円
となる。

 問題は韓国の裁判所が韓国企業の株式とはいえ日本企業の有する株式をどうやって差し押さえするかであるが、これは細かい法律的な議論になるので、実際の成り行きをもう少し見守っていきたいと思う。
  1. 2018/10/31(水) 02:13:51|
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