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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】「徴用工」賠償命令 抗議だけでは済まされぬ" 国際司法裁判所への提訴のようなまだるっこしいことはせずとも我が国が主体的に相手に不利益を与える対抗措置を打ち出せばいいだけ!!

 10月31日の産経新聞は,”【主張】「徴用工」賠償命令 抗議だけでは済まされぬ
 戦後築いてきた日韓関係を壊す不当な判決である。元徴用工が起こした訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたが、受け入れられない。
 河野太郎外相は「友好関係の法的基盤を根本から覆す」とし、韓国の駐日大使を呼び抗議したがそれだけで足りるのか。政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべきだ。
 安倍晋三首相は国会答弁で「国際法に照らしてあり得ない判断」と述べた。河野外相は韓国側の対応次第で「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ毅然とした対応を講じる」という。言葉だけではない具体的な対抗手段の検討を急ぐべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「言葉だけではない具体的な対抗手段の検討を急ぐべきだ。」とあるのは当然である。
 しかしここではそれについての具体的提案はない。
 ただし「河野外相は韓国側の対応次第で「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ毅然とした対応を講じる」という。」については次の報道があった。

 10月30日の産経新聞は,”日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野
 元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。
 「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」
 河野太郎外相は30日、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。
 また政府は30日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。」とあるが、「同協定に基づく仲裁委員会の設置」はもちろんのこと、「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」もなぜ必要なのか分からない。
 そんなまだるっこしいことはせずとも、我が国が主体的に相手に不利益を与える対抗措置を打ち出せばいいだけである。

 安倍政権が「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」にこだわるのには韓国とできるだけ直接的な対立関係には立ちたくないという情けない臆病心があるからだろうが、いくら「提訴」したところで韓国がそれを受ける可能性はないし、よしんば何らかの我が国に有利な判決が出たところで、韓国がそれに従う可能性もないのだから、安倍政権も覚悟を決めるべきである。

 対抗措置については何でもいいが、安倍政権が気に病むとすれば、対韓国というより対在日だろう。
 その点で比較的やりやすいのは、人の動きの制限よりも物の動きの制限の方である。
 それは輸入はもちろん輸出もその対象になる。
 法的根拠は「外国為替及び外国貿易法」であり、次のとおり定めている。

第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

(輸出の許可等)
第四十八条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

(輸入の承認)
第五十二条 外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。
 


 法律の制定がなくても、「閣議において、対応措置・・・を講ずべきことを決定することができる」のだから容易なはずである。
 「安倍晋三首相」の本気度が問われるところである。
  1. 2018/11/01(木) 00:06:23|
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