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2018/11/04

"河野太郎外相、元徴用工への補償は韓国の責任で" そもそも「徴用」はもちろん日韓併合にも何ら違法性はないのであって、そんなものから「補償や賠償」の義務は発生しようがない!!

 11月3日の産経新聞は,”河野太郎外相、元徴用工への補償は韓国の責任で
 河野太郎外相は3日、神奈川県茅ケ崎市で街頭演説し、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決に関し、1965(昭和40)年に国交を正常化した際に結んだ日韓請求権協定を基に、元徴用工への補償は韓国政府の責任で行うべきだと訴えた。
 河野氏は「(協定は)韓国政府が責任をもって韓国国民に補償や賠償をするという取り決めだ。日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「河野氏は「(協定は)韓国政府が責任をもって韓国国民に補償や賠償をするという取り決めだ。日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」と述べた。」とあるが、これは言っていることがおかしい。
 というのは「経済協力として渡した」ということはあくまで我が国には「補償や賠償」の義務はないということが前提になっているのであり、我が国にそれがなければ「韓国政府」にもあるはずはないからである。

 そもそも「徴用」はもちろん日韓併合にも何ら違法性はないのであって、そんなものから「補償や賠償」の義務は発生しようがない。
 もちろん未払い金などがあれば債権債務関係は発生するが、これは単なる私法上のものに過ぎない。
 これを「補償や賠償」と呼んでもよいが、これは逆に義務なのだから、「経済協力」とは何の関係もなくなるということになる。

 とにかく安易に「補償や賠償」というような言葉を使うことは禁物である。

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