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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"東芝 米でのLNG事業を中国企業に譲渡で合意" 単に「LNGを加工してもらう権利」を取得するのになぜ1000億円内外の大金を払わなければならなかったのか全く理解できない。今回の東芝の発表は違和感アリアリ!!

 11月8日のNHK NEWS WEBは,”東芝 米でのLNG事業を中国企業に譲渡で合意
 経営の立て直しを進めている東芝は、アメリカでのLNG=液化天然ガス事業を中国の企業に譲渡することで合意しました。
 発表によりますと、東芝が事業譲渡で合意したのは、LNGの製造や販売を行っている中国の企業「ENNエコロジカル」です。
 東芝は、アメリカのエネルギー会社と契約していたLNGを加工してもらう権利などを今年度中に譲渡する予定です。
 これに伴って、今年度の決算でおよそ930億円の損失を計上する見込みだとしています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東芝 米でのLNG事業を中国企業に譲渡で合意」とある表題だけを見た際には、「今時、中国企業に譲渡するのを米国政府が許可するかな」と思ったのであるが、中身を読むとそれ以前に「東芝」はなぜこんなことに投資をしていたのか唖然としてしまった。

 というのは「東芝は、アメリカのエネルギー会社と契約していたLNGを加工してもらう権利などを今年度中に譲渡する予定です。」とあるからである。
 要するに「LNGを加工」するのは「東芝」ではなく「アメリカのエネルギー会社」である。
 「これに伴って、今年度の決算でおよそ930億円の損失を計上する見込みだとしています。」とあるから、「東芝」はこれに1000億円内外の投資をしていたことになるが、単に「LNGを加工してもらう権利」を取得するのになぜこんな大金を払わなければならなかったのか全く理解できない。
 こんなことをやっていれば経営が傾くのは当然だろう。
 それにしてもこれだけでなく今回の東芝の発表は違和感アリアリである。

 11月8日の産経新聞は,”東芝中期計画・5年で7千人削減 米LNGを中国に売却 成長分野に1・7兆円投資
 東芝は8日、平成31年度から5年間の中期経営計画「東芝ネクストプラン」を発表した。35年度に売上高4兆円、本業の稼ぐ力を示す営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)8%以上の達成が目標。デジタル技術の活用で収益力を高める一方、グループ全従業員の5%に当たる約7千人を削減し、固定費を圧縮する。経営上の重荷となっていた米国での液化天然ガス(LNG)事業は中国ガス大手に売却し、英原子力発電子会社は清算する。
 東芝の31年3月期の業績予想は売上高3兆6千億円、営業利益率1・7%を見込む。一連の不正会計や米原発事業の巨額損失を埋めるため、相次ぐ事業売却で縮小したビジネスを、再び成長軌道に乗せることが中期計画の眼目だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「35年度に売上高4兆円、本業の稼ぐ力を示す営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)8%以上の達成が目標。」とあるが、「35年度」と言えばわずか5年先である。
 そのような短期間に「売上高3兆6千億円、営業利益率1・7%」を「売上高4兆円、本業の稼ぐ力を示す営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)8%」に上昇させられるはずがない。

 「一連の不正会計」の原因は無理な利益目標の提示ではなかったのか。
 当方には今回やっていることもこれと同じ事にしか見えない。
  1. 2018/11/09(金) 09:19:22|
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