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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本、韓国をWTO提訴へ 造船補助金は協定違反" 提訴はいいが、現実に我が国の造船業が経済的被害を受けているのだから直ちにこれを止めることが必要。取り敢えず反ダンピング関税を適用して輸入を止めるべき!!

 11月6日の産経新聞は,”日本、韓国をWTO提訴へ 造船補助金は協定違反
 日本政府は6日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)提訴に向けた手続きとなる2国間協議を同日中にも韓国に要請する方針を固めた。協議は決裂し、提訴に発展する公算が大きい。
 日本はこれまで補助金の見直しを要請してきたが韓国は拒否しているため、WTOの規定に沿った2国間協議に持ち込む必要があると判断した。協議の決裂を待って提訴に踏み切り、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請する。
 造船業界は2008年のリーマン・ショック前の好況時に各社が相次いで生産能力を増強し、世界的に供給過剰となっている。こうした中で韓国が15年以降、経営危機に陥った大宇造船海洋に政府系金融機関を通じ、計1兆2千億円の金融支援を実施したため、国際的な安売り競争に拍車が掛かった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本政府は6日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)提訴に向けた手続きとなる2国間協議を同日中にも韓国に要請する方針を固めた。」とあるのはいいが、「紛争処理小委員会(パネル)」の裁定が出るまでには時間がかかる。
 現実に「国際的な安売り競争」によって我が国の造船業が経済的被害を受けているのだから、直ちにこれを止めることが必要である。
 何か仮処分的な手法はないものだろうか。
 この点に関係しているものとして次のような報道がある。

 11月8日のロイターは,”中国、日本・韓国産ニトリルゴムに反ダンピング関税
 中国商務省は8日、日本と韓国から輸入するニトリルゴム製品に対して、反ダンピング関税を適用すると発表した。
 同省によると、関税率は12%から56.4%まで幅広い。9日から適用する。
 ニトリルゴムは自動車および航空機向けのホースやシールなどの部品で使われている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国商務省は8日、日本と韓国から輸入するニトリルゴム製品に対して、反ダンピング関税を適用すると発表した。」とあるから、こちらの方は自国で一方的に決めて適用が可能である。
 余りに制度的な違いが大き過ぎる。

 取り敢えず韓国から日本への輸出については「反ダンピング関税」を適用して輸入を止めるべきである。
 問題は韓国から第三国への輸出であるが、これはやはり何らかの制度改革をしないと被害を直ちに止めることは不可能である。
  1. 2018/11/12(月) 08:13:06|
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