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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"元徴用工側、賠償申し入れ 新日鉄住金は面会拒否" 文字通り門前払いであり新日鉄住金はベストの対応。これでお互いに引くに引けなくなったのであり日韓断交を望む我々にとってはこれ以上ないスタート!!

 11月12日の産経新聞は,”元徴用工側、賠償申し入れ 新日鉄住金は面会拒否
 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や日韓両国の支援団体が12日午前、賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れた。同社は原告側の面会要求を拒否した。金世恩弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話した。この日は、受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った。
 林宰成弁護士は「社員でもないビルの警備員にメモを読み上げさせ、門前払いとは失望した」と語気を強め、「原告4人のうち3人は既に亡くなった。法治国家の企業であるなら判決に従うよう、今後も協議を呼び掛ける」と話した。
 差し押さえ手続きについては「韓国内にある関連企業の株式など財産を差し押さえ、現金化する」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「同社は原告側の面会要求を拒否した。」及び「この日は、受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。」とあるのは文字通り門前払いであり、「新日鉄住金」はベストの対応である。
 これでお互いに引くに引けなくなったのであり、日韓断交を望む我々にとってはこれ以上ないスタートである。

 さて問題は今後の展開であるが、「差し押さえ手続きについては「韓国内にある関連企業の株式など財産を差し押さえ、現金化する」と説明した。」とある「韓国内にある関連企業の株式」とはどういう意味だろうか。
 考えられるのは2つあり、一つは文字通り「新日鉄住金」が所有する「韓国内にある関連企業の株式」であり、もう一つは「韓国内にある関連企業」が所有する「株式」である。

 おそらく正しくは最初の方であり、「韓国内にある関連企業」とは「ポスコ」のことを言っているのだろう。
 もちろん「ポスコ」は「新日鉄住金」の「関連企業」ではないが、これは韓国語の訳し方の問題であり、正しく訳するなら、「関係ある企業」位の意味だろう。 

 そして原告側が「新日鉄住金」が所有する「ポスコ」の株式を差押えできるかどうかは10月31日のエントリーで、
問題は韓国の裁判所が韓国企業の株式とはいえ日本企業の有する株式をどうやって差し押さえするかであるが、これは細かい法律的な議論になるので、実際の成り行きをもう少し見守っていきたいと思う。
と書いたところである。
 検索しても今のところまだこの点について専門的な見地から論じたものはないようである。
 もし可能なら在日系弁護士が鬼の首を取ったように書いているだろうから、現実にはやはり難しいのだろう。
  1. 2018/11/13(火) 00:10:28|
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<<"新日鉄住金の韓国内財産289億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続き踏む」" 日本の会社法では株券発行会社の株式の差し押さえには株券の確保が必要。韓国の会社法もそんなに内容は違わないのでは!! | ホーム | "日本、韓国をWTO提訴へ 造船補助金は協定違反" 提訴はいいが、現実に我が国の造船業が経済的被害を受けているのだから直ちにこれを止めることが必要。取り敢えず反ダンピング関税を適用して輸入を止めるべき!!>>

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