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2018/11/17

"徴用工 日本が情報戦本腰 ASEAN会議で英語資料を配付" 別にやってまずいことはないが、これでやるべきことをやった気になっているとしたら問題。日本政府がやるべきことは直ちに韓国最高裁判決に対し対抗措置を取ること!!

 11月16日のzakzakは,”徴用工 日本が情報戦本腰 ASEAN会議で英語資料を配付
 日本政府が、韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決について、国際会議で発信を始めた。シンガポールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議で、参加国・地域に対し、隣国の国際法や歴史を無視した対応について、英語資料を配布したというのだ。安倍晋三政権は、「無法タカリ国家」の暴走を許さない姿勢のようだ。
 英語資料は「事実は何か(What are the Facts)」とのタイトルで、A4用紙2枚分あるという。朝鮮日報(日本語版)が15日報じた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「シンガポールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議で、参加国・地域に対し、隣国の国際法や歴史を無視した対応について、英語資料を配布したというのだ。」とあるが、一体これは何を期待しての行動だろうか。
 別にやってまずいことはないが、これでやるべきことをやった気になっているとしたら問題だということである。

 日本政府がやるべきことは直ちに「韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決」に対し対抗措置を取ることである。
 このことについて次の報道があった。

 11月12日の産経新聞は,”菅義偉官房長官、徴用工訴訟賠償に応じぬよう「緊密に連携」
 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟に関し、「敗訴した日本企業を含め関連訴訟の対象の日本企業と平素から緊密な連携を取っている」と述べ、日本企業に対し賠償に応じないよう求めていくことを改めて示した。
 また韓国政府に対し「判決で生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置をとることを求めてきている」と説明。その上で「具体的にどのような対応を講じるか見極めたい」と重ねて強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「その上で「具体的にどのような対応を講じるか見極めたい」と重ねて強調した。」とあるが、なぜ「韓国政府」の「対応」を見極める必要があるのだろうか。
 まだ実害が出ていないからという意味かもしれないが、それは間違いである。
 すでに日本企業の韓国国内における企業活動が大きく制約されているのだから、すでに実害は出ていると言うべきである。

 また逆に言えば、「判決で生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置をとることを求め」ることは不可能である。
 韓国の憲法は知らないが、我が国の憲法で言えば三権分立上、内閣が裁判所に対してなし得ることは、「最高裁判所長官の指名」(憲法6条2項)と「その他の裁判官の任命」(憲法79条1項)だけである(リンクはこちら)。
 要するに個別の判決に干渉することはできないということであり、これは事前はもちろん事後でも同じである。

 とにかく相変わらず日本政府の対応は韓国を甘やかせるものであり、戦後政治そのものである。

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