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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"徴用工訴訟、韓国は米国等にある日本企業の資産にも注目か" 個人の請求権は消滅しないという判決が出る可能性は十分にある。相手が嘘を吐いているとは決して言えない日本側の反論に問題がある!!

 11月17日のNEWSポストセブンは,”徴用工訴訟、韓国は米国等にある日本企業の資産にも注目か
 韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した。韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。
 日韓の経済関係に詳しい相沢幸悦・埼玉学園大学経済学部教授が指摘する。
「かつて工作機械メーカーの不二越が韓国の元女子挺身隊員から未払い賃金と賠償を求めて提訴され、和解して2000万円を支払った経緯がある。当時、不二越は韓国企業に工作機械や産業用ロボットを販売しており、ビジネス上、和解を選んだという見方がありました。
 299社リストの企業も韓国との取引を重視して同様の判断を迫られるところがあるかもしれない。経営者が支払いを拒否するつもりでも、経営悪化を嫌がる株主が経営者に和解を求めてくることも考えておかなければなりません」
 韓国との取引がない企業であっても我関せずとはいかない可能性もある。韓国側が賠償金を取るため、米国など日韓以外の第三国にある日本企業の資産の差し押さえを求めて訴えを起こす可能性があるからだ。
「米国は人権問題に敏感に反応するため、元徴用工が『日本企業が韓国の裁判で確定した賠償金を払わない』と差し押さえ訴訟を起こせば、それに応じる判決を出す可能性は十分ある。日本企業は米国に多くの資産を持っているから、それが狙われると大きなダメージとなる」(同前)
※週刊ポスト2018年11月23日号
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国側が賠償金を取るため、米国など日韓以外の第三国にある日本企業の資産の差し押さえを求めて訴えを起こす可能性があるからだ。」ということについては、正確に言えば「外国裁判所の判決についての執行判決を求める訴え」である。
 我が国では民事執行法24条が次のとおり定めている。

(外国裁判所の判決の執行判決)
第二十四条 外国裁判所の判決についての執行判決を求める訴えは、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄し、この普通裁判籍がないときは、請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
2 執行判決は、裁判の当否を調査しないでしなければならない。
3 第一項の訴えは、外国裁判所の判決が、確定したことが証明されないとき、又は民事訴訟法第百十八条各号に掲げる要件を具備しないときは、却下しなければならない。
4 執行判決においては、外国裁判所の判決による強制執行を許す旨を宣言しなければならない。


 「民事訴訟法第百十八条各号に掲げる要件」とあるのは次の規定である。

(外国裁判所の確定判決の効力)
第百十八条 外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。
一 法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。
二 敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達(公示送達その他これに類する送達を除く。)を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。
三 判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。
四 相互の保証があること。


 米国の制度はよく知らないが、似たようなものだろう。
 今回の事案で問題となるのは3号の「三 判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。」である。
 この公序良俗原則は平たく言えば適法かどうかということである。

 この点における日本側の批判は今回の判決が請求権協定に違反しているというものである。
 しかしこれについては次の主張も十分に考慮しなければならない。

 11月12日の産経新聞は,”共産・志位和夫委員長、元徴用工側弁護士と面会
 共産党の志位和夫委員長は12日午後、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受けて来日した原告の弁護士らと国会内で面会した。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 現在の国際法の流れから言って、米国でも「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。」という趣旨の判決が出る可能性は十分にある。
 相手が嘘を吐いているとは決して言えない日本側の反論に問題がある。
 当方としてはそのような展開になり安倍政権のいい加減さが大きくクローズアップされることを期待している。
  1. 2018/11/18(日) 02:38:24|
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<<"安倍首相帰国 文大統領とは「戦略的放置」" 文在寅大統領が判決への対応を示せないのは制度上、当然なのであって、放置していい問題ではない。投げられたボールを打ち返す責務は明らかに日本側にある!! | ホーム | "徴用工 日本が情報戦本腰 ASEAN会議で英語資料を配付" 別にやってまずいことはないが、これでやるべきことをやった気になっているとしたら問題。日本政府がやるべきことは直ちに韓国最高裁判決に対し対抗措置を取ること!!>>

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