FC2ブログ

金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"安倍首相帰国 文大統領とは「戦略的放置」" 文在寅大統領が判決への対応を示せないのは制度上、当然なのであって、放置していい問題ではない。投げられたボールを打ち返す責務は明らかに日本側にある!!

 11月18日の産経新聞は,”安倍首相帰国 文大統領とは「戦略的放置」
 安倍晋三首相は18日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。5日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこなした。しかし、韓国の文在寅大統領との会談はなかった。元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。
 韓国最高裁の判決は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」(菅義偉官房長官)にある。外務省幹部は「ボールは向こうにある。文氏と会談する状況にはない」と説明する。歴訪中には、平成27年末の慰安婦問題に関する日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」を近く解散する韓国政府の方針が伝わった。
 文政権の国内世論しか見ないような対応に、首相同行筋は「むなしさが漂う」とこぼした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。」とあるが、この「戦略的」の意味が分からない。
 昨日も書いたように「文在寅大統領」が「判決への対応を示せない」のは制度上、当然なのであって、「放置」していい問題ではないからである。

 「安倍晋三首相」がこのような無責任な対応をする背景に「ボールは向こうにある。文氏と会談する状況にはない」という認識があるとしたら、これは完全に間違いである。
 投げられた「ボール」を打ち返す責務は明らかに日本側にあるからである。
 さて日本側の対応としては次のような報道があった。

 11月15日のデイリー新潮は,”言語道断の徴用工判決、まずは「日本国内の裏切りを許すな」 韓国とどう対峙すべきか  週刊新潮 2018年11月15日号掲載
 計4億ウォン(約4千万円)の賠償を命じる韓国の「徴用工判決」に対し、安倍晋三総理は「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」とコメントした。果たして総理は今後、韓国政府とどう対峙していくべきなのか。
 外交評論家の加瀬英明氏はこんな意見。
「まず日本政府が始めにすべきは、在韓国の日本大使を引き上げることです。それから、アメリカのトランプ大統領が中国に対してやっているように、日本も韓国製品に対しての関税を高くしてはどうか。で、最終的には日本企業は韓国から全て引き上げてしまえばいいと思います。そうすれば、いくら最高裁で判決が出ようと、日本には何の影響もありませんから」
 法より情が勝り、国家間の約束も外交ルールも平気で破る度し難い国。今回こそ、“絶縁”覚悟で対抗策を講じる時であろう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「それから、アメリカのトランプ大統領が中国に対してやっているように、日本も韓国製品に対しての関税を高くしてはどうか。」とあるのは当方と同じ意見である。
 しかしこんな簡単なことも「安倍晋三首相」には国内の在日勢力の反発を恐れて無理だろう。
 とにかく日本人一人一人が覚悟を決めて真正保守政権の成立のために行動しない限り、この問題の解決は不可能である。
  1. 2018/11/19(月) 08:54:42|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1
<<"役員報酬虚偽で立件は異例 ゴーン容疑者、高額で悪質" 有価証券報告書の作成義務は会社にあるのになぜカルロス・ゴーンが逮捕されるのだろうか。先に来る所得税の脱税の方をまず摘発すべきではないか!! | ホーム | "徴用工訴訟、韓国は米国等にある日本企業の資産にも注目か" 個人の請求権は消滅しないという判決が出る可能性は十分にある。相手が嘘を吐いているとは決して言えない日本側の反論に問題がある!!>>

コメント

● カジノ(賭博場)の開設を断固阻止しよう。 民泊制度を粉砕しよう

● カジノ(賭博場)の開設を断固阻止しよう。 民泊制度を粉砕しよう
http://aixin.jp/gao/lbaxjh95.cgi

2015年7月8日を以って在日朝鮮人の
永住許可が廃止されました。
(注意: 2018年現在、廃止になってか
ら既に3年になります。)
滞在延長申請でまともな理由の無い者は在留
許可が下りません。
 在日支那朝鮮人は朝鮮政府に住民登録をしな
い為に住民票が入手出来ないのです。
この為に日本の役所に永住許可申請をする為
の書類が整わずに申請する事ができません。
 在留資格を喪失している不法滞在者となっ
ています。
日本の法律では不法滞在者を雇用する会社
や組織は法律で処罰されます。
当然、仕事も無く、働く気もないのです。
 この様な不法滞在の人達に生活保護費を支給
しているのです。
 一人当たり年間600万円もの税金が使われ
ています。
カジノ(賭博場)の民営化の目的は在日支那
朝鮮人の反日資金にカジノ(賭博場)を経営さ
せて生活保護費をカジノ(賭博場)の利益に
付け替える資金浄化(マネーロンダリング、国
家予算科目の偽造)、日本国民に気付かれない
ように偽造する金融詐欺行為です。
日本国民の権利を行使して行政手続きを厳し
く監視していきましょう。
 在日支那朝鮮人の不法滞在者、実情は朝鮮政
府が国籍離脱を承認しない為に所謂自称帰化済
みの全ての旧在日支那朝鮮人は朝鮮国籍が復活
して、2重国籍を認めていない日本では日本国
籍が失効している為に不法滞在者の状態です。
日本は2重国籍を認めない為に他国の国籍を
持つ者は日本国籍を保有できません。
不法滞在者の在日支那朝鮮人を養う義務は無
いのです。
  何十万人でも不法滞在者は強制送還です

詳細は
【愛信情報タイトル一覧】
http://aixin.jp/gao/lbaxjhl.cgi

記事番号ー94  安倍晋三総理が外国人労働者を大量に入国させようとしています。
 
記事番号ー95 カジノ(賭博場)の開設を断固阻止しよう。 民泊制度を粉砕しよう
  1. 2018/11/19(月) 17:49:30 |
  2. URL |
  3. 愛信 #EBUSheBA
  4. [ 編集]

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/3681-0e47ca58
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)