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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"役員報酬虚偽で立件は異例 ゴーン容疑者、高額で悪質" 有価証券報告書の作成義務は会社にあるのになぜカルロス・ゴーンが逮捕されるのだろうか。先に来る所得税の脱税の方をまず摘発すべきではないか!!

 11月20日の産経新聞は,”役員報酬虚偽で立件は異例 ゴーン容疑者、高額で悪質
 カルロス・ゴーン容疑者らの逮捕容疑は、役員報酬額を実際より少なく記載したという有価証券報告書(有報)への虚偽記載だ。過去にも数々の有名企業で発覚したが、利益や売り上げなどを偽った粉飾決算などが多く、役員報酬の記載で立件されるのは極めて異例。東京地検特捜部は、偽った報酬が多年度にわたり、高額でもあることなどから悪質性が高いと判断、強制捜査に踏み切ったとみられる。
 上場企業に1億円以上の役員報酬を個別開示することを義務付けた制度は、平成22年3月期から始まった。欧米にならい、経営の透明性を担保するためだ。特捜部は社内の有報作成の指揮系統や、記載しなかった報酬の使途などの解明を進める。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「カルロス・ゴーン容疑者らの逮捕容疑は、役員報酬額を実際より少なく記載したという有価証券報告書(有報)への虚偽記載だ。」とあるが、「有価証券報告書(有報)」の作成義務は会社にあるのになぜ「カルロス・ゴーン」が逮捕されるのだろうか。
 要するに会社としては自らが支払った「役員報酬額」を記載するだけだから、経理部門が適切に業務を進めていれば、「虚偽記載」になりようがないということである。
 これについては「特捜部は社内の有報作成の指揮系統や、記載しなかった報酬の使途などの解明を進める。」ともあるが、もしそうなら当然、経理部門のトップがまず逮捕されるべきだろう。

 そしてそのことに関連してより分からないのは、所得税の確定申告時期との関連性である。
 というのはおそらく「有価証券報告書(有報)」の作成時期は決算書類と同じく6月だから、所得税の確定申告時期の3月よりも後になるはずである。
 税務署は確定申告の数字が正しいか当然、「有価証券報告書(有報)」の数字をチェックしているだろうから、この2つの書類の数字が違っていることはあり得ない。
 そうだとすれば当然、検察としては先に来る所得税の脱税の方をまず摘発すべきではないか。

 この点については当方と同じ疑問をある専門家の方がツィートしている(リンクはこちら)。

四方 藤治 M&A イノベーション コンサルティング 代表 13時間前

 奇妙な 記事だ。
 金商法上の刑事罰(有報虚偽記載)と、所得税法上の過少申告罪を混同していないか?
 有報虚偽記載を理由に、有報を作成した者である日産の代表者として罪に問われたなら、作成責任者や使用人も罪に問われる。また、両罰規定で会社も罪に問われる。また、過失責任だったはずで、故意でなければ罪には問われない。
 そもそも、有報に記載される報酬額は、本人が申告した額ではなく、会社が支給した額だ。
 行政罰である課徴金なら無過失責任だが。
 日産以外からの報酬額で、日産と当局との間で見解の相違があったか? いずれにしても、報酬の受領者本人が罪に問われる理由はない。日本語で作成する有報をゴンさん一人で作成したというのは無理がある。
 どういう嫌疑か分からないが、大変奇妙な記事だ。
追記
 本ネタは別にある、別件なのか?


 とにかくもう少し情報が必要である。
  1. 2018/11/20(火) 08:53:41|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告" いくら外務省が間違っていると言っても、それで国民が外務省を批判するのはおかしなことであり、国民がいつまで経っても自民党を政権の座に着けていることに最大の問題がある!! | ホーム | "安倍首相帰国 文大統領とは「戦略的放置」" 文在寅大統領が判決への対応を示せないのは制度上、当然なのであって、放置していい問題ではない。投げられたボールを打ち返す責務は明らかに日本側にある!!>>

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