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2018/11/23

"韓国政府、造船強化策発表 中小の新造船受注支援" このこと自体はもちろん問題であるが、造船業保護にそれほど大きな効果があるとは思えない。大きな効果があるとしたらやはりウォン・ドルの為替レート!!

 11月22日の日経新聞は,”韓国政府、造船強化策発表 中小の新造船受注支援
 韓国産業通商資源省は22日、造船業を対象にした新たな経営支援策を発表した。中小の造船会社が2025年までに1兆ウォン(約1000億円)規模の新造船を受注できる環境を整えるのが柱。大手に比べて回復が遅れる可能性が高い中小の業績を下支えする。ただ韓国が造船業の支援策を発表するのは今年2回目で、日欧などから反発が出る可能性もある。
 日本は、韓国が国際的な貿易ルールに反して経営が悪化した自国の造船大手などに過剰な公的支援を実施しているとして、世界貿易機関(WTO)への提訴の前提となる2国間協議を韓国に要請している。韓国は自国の造船業を保護する立場を鮮明にした格好で、日韓の意見の隔たりは一段と大きくなった。
 韓国は22日発表した「造船産業活力向上策」で、19~25年に計140隻の新造船を中小の造船会社が受注できるようにすると表明。7千億ウォンの金融支援を実施し、そのなかで海運会社が造船会社に支払った前払い金の返還保証を政府系金融が代行する枠組みを、従来の1千億ウォンから2千億ウォンに広げる。
 業績の悪い中小でも新造船を受注できる可能性が高まる。140隻のうち、40隻は政府が発注する見通しだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この韓国の「造船業を対象にした新たな経営支援策」は「日本は、韓国が国際的な貿易ルールに反して経営が悪化した自国の造船大手などに過剰な公的支援を実施しているとして、世界貿易機関(WTO)への提訴の前提となる2国間協議を韓国に要請している。」ことからすれば、完全に我が国に喧嘩を売っているとしか思えない。
 親韓派である安倍晋三首相がこれに対してどのような姿勢を示すかお手並み拝見である。

 さてこのこと自体はもちろん問題であるが、「7千億ウォンの金融支援を実施し、そのなかで海運会社が造船会社に支払った前払い金の返還保証を政府系金融が代行する枠組みを、従来の1千億ウォンから2千億ウォンに広げる。」という金額自体はそれほど大きいものではないので、「自国の造船業を保護する立場」にそれほど大きな効果があるとは思えない。

 それに大きな効果があるとしたらやはりウォン・ドルの為替レートである。
 これについてはこの5年の平均を計算すると次のとおりである(リンクはこちら)。
  (2014年0.000950ドル/ウォン+2015年0.000885ドル/ウォン+2016年0.000863ドル/ウォン+2017年0.000885ドル/ウォン+2018年0.000913ドル/ウォン)÷5=0.000899ドル/ウォン=1,112ウォン/ドル

 これは例えば2007年の0.001076ドル/ウォン=929ウォン/ドルと比べても随分とウォン安の水準である。
 これは当然、韓国の為替操作によってもたらされているものであり、我が国が本当に韓国の「自国の造船業を保護する立場」を批判したいなら、やはりこの点を追及して行かざるを得ないだろう。

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