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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米政府、日本など同盟国に中国「ファーウェイ」製品不使用を要求" 「説得工作」では効果は薄い。現実に使えなくする制度的担保が必要。やはり尖閣問題が鍵。日本側から煽る位の動きがあってもよい!!

 11月23日の産経新聞は,”米政府、日本など同盟国に中国「ファーウェイ」製品不使用を要求
 米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。
 米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。
 駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わない」ことには賛成であるが、「説得工作」というのでは効果は薄い。
 そうではなく現実に使えなくする制度的担保が必要である。

 問題はその理由付けである。
 この報道には「駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。」とあるが、「恐れ」だけでは理由付けとして弱い。
 具体的に何か「中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断」の事例が発生すれば、「華為技術(ファーウェイ)」を使えなくすることは可能であるが、そうでなければ現実には困難である。

 それとは別に「華為技術(ファーウェイ)」だけではなく中国製品全般に対してであるが、我が国に輸入制限の実行が可能になる場合があるとしたら、やはり尖閣問題が鍵だろう。
 これについては相変わらず中国の挑発が続いているが、大きな動きはない。
 このまま時間だけが経過しても決して日本側に有利なことはないから、日本側から煽る位の動きがあってもよいが、中国人は韓国人ほど単純ではないからなかなか難しいところである。
  1. 2018/11/24(土) 00:27:37|
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