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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"ゴーン氏報酬、80億円は退任後払いで「覚書」" ゴーン容疑者の弁護側がこの点を無罪の主要な根拠に考えているとしたら甘い。有価証券報告書の記載内容に一々関与していなかったとする方が無罪の確率は高いのではないか!!

 11月25日の毎日新聞は,”「不正行っていない」ゴーン容疑者が否認
 自身の役員報酬を有価証券報告書に過少記載したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が容疑を否認していることが25日、関係者への取材で明らかになった。
 関係者によると、ゴーン前会長は、東京地検特捜部の調べに黙秘することなく「不正は行っていない」などと主張しているとみられる。「腹心」の前代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)も逮捕後、接見した関係者に「役員報酬は適切に記載していた。(前会長から)不正な指示も受けていない」と語ったとされる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「不正は行っていない」とあるが、これは一体何を根拠にそう言っているのだろうか。
 ひょっとしたらその根拠は次の報道だろうか。

 11月25日の読売新聞は,”ゴーン氏報酬、80億円は退任後払いで「覚書」
 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の過少記載事件で、ゴーン容疑者らが報告書に記載しなかったとされる年間約10億円分の報酬について、「役員退任後に日産から受け取る」とする内容の「覚書」を毎年作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は覚書を入手しており、ゴーン容疑者らが意図的に報酬の過少記載を続けたことを示す重要な証拠とみている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ゴーン容疑者」が「年間約10億円分の報酬」は「役員退任後に日産から受け取る」から「有価証券報告書」に記載すべき義務はないと考えているとしたら、これは明らかに誤りだろう。
 というのは現金の授受以前に会社が支払義務を発生させている時点で記載すべきだと考えられるからである。

 またその約定の名称が契約ではなく「覚書」になっていてもそれも関係ない。
 名称の如何を問わず約定の行為があれば、それは支払義務を発生させていることになるからである。

 ただし所得税法上の所得に該当するかは分からない。
 これは支払義務の発生よりも現金の授受を重視するかもしれないからである。

 いずれにせよ「ゴーン容疑者」の弁護側が上記のような経緯を無罪の主要な根拠に考えているとしたら甘いだろう。
 それよりもむしろ正攻法で「「ゴーン容疑者」は「有価証券報告書」の記載内容に一々関与していなかった」とする方が無罪の確率は高いのではないか。
 普通の会社はそうだからである。
  1. 2018/11/26(月) 06:25:47|
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