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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"大阪大教授・坂元一哉 「3原則」沈黙守る中国" 中国としては「尖閣諸島は中国固有の領土なのだから中国がその領有権を主張することは日本の脅威となることはあり得ない」と切って捨てるだけ!!

 11月26日の産経新聞は,”【世界のかたち、日本のかたち】大阪大教授・坂元一哉 「3原則」沈黙守る中国
 安倍晋三首相は先月下旬、訪中して中国の習近平国家主席、李克強首相と首脳会談を行った。その際に首相は、両氏との間で「日中関係の道しるべ」となる3つの原則を確認した、と自身のツイッターに書き込んでいる(10月26日)。
 すなわち「国際スタンダードの上に、競争から協調へ。隣国同士として、互いに脅威とならない。そして、自由で公正な貿易体制を発展させていく」という3つの原則である。今回の訪中で日中関係は「正常な軌道」に戻った、と自負する首相にとって重要な成果と思われる。
 今回の訪中については、中国と対立を深める米国との関係に与える影響を懸念する見方もあった。だが「3原則」は、その懸念を和らげたといえよう。というのも「3原則」は、日本が事実上、米国に味方し、中国に対して米国との妥協、関係改善をうながす圧力をかけるものにもなるからである。
 まず「競争より協調」は、それが本物になるには、日中両国の協調だけでなく、日本の同盟国である米国と中国の協調も必要になるだろう。また「互いに脅威とならない」には、中国の急速な軍拡と東シナ海・南シナ海における軍事的冒険主義が、日本だけでなく米国にも脅威となり、米中関係悪化の要因になっていることを警告する含みがある。さらに中国に「自由で公正」な貿易を求めるのは、9月の日米首脳会談後に出された共同声明第6項、すなわち名指しは避けつつも、中国の不公正な貿易慣行に日米両国が協力して対処することを約束した条項、と平仄が合うものである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「すなわち「国際スタンダードの上に、競争から協調へ。隣国同士として、互いに脅威とならない。そして、自由で公正な貿易体制を発展させていく」という3つの原則である。」とあるが、果たしてこんな抽象的な言葉の羅列が何か意味を持つだろうか。
 具体的に日中の最大の懸案である尖閣問題の解決にこの「3原則」は何か資するだろうか。

 このコラムには「また「互いに脅威とならない」には、中国の急速な軍拡と東シナ海・南シナ海における軍事的冒険主義が、日本だけでなく米国にも脅威となり、米中関係悪化の要因になっていることを警告する含みがある。」とあるだけであり、今さら「警告」とは意味が分からない。
 米国自身が再三、「尖閣諸島は日米安保条約の適用下にある」と表明しているのだから、今さら「安倍晋三首相」が「警告」することには何の意味もない。

 尖閣問題の解決とはどういう状態かと言えば、それはもちろん中国が尖閣諸島の領有権主張を取り下げたときである。
 そして取り下げたと言えるためには中国が領有権主張の法的表れである領海法を改正し、領土の範囲から尖閣諸島を削除する必要がある。

 果たして今回の「隣国同士として、互いに脅威とならない」という言葉がそのことに繋がる何か効果を持つだろうか。
 おそらく中国としては、「尖閣諸島は中国固有の領土なのだから中国がその領有権を主張することは日本の「脅威」となることはあり得ない」と切って捨てるだけだろう。
 
 このコラムは「安倍晋三首相」に対する提灯持ちの駄文以外の何物でもない。
  1. 2018/11/27(火) 07:28:24|
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<<"竹島問題は「一歩前進、二歩後退…もう辞めたい」 研究者の悲痛なる警鐘" 超党派の国会議員が制裁措置を要求してこなかったということは取りも直さず日本国民自身が要求してこなかったということ!! | ホーム | "ゴーン氏報酬、80億円は退任後払いで「覚書」" ゴーン容疑者の弁護側がこの点を無罪の主要な根拠に考えているとしたら甘い。有価証券報告書の記載内容に一々関与していなかったとする方が無罪の確率は高いのではないか!!>>

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