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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"徴用工判決 韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討" これは現実には不可能。それよりもやはり輸出入規制の方が妥当。しかし事なかれ主義による無責任政治がモットーの安倍晋三首相にはこんなことも無理!!

 11月30日の毎日新聞は,”徴用工判決 韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討
 日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。
 日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。
 一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。」とあるが、これは現実には不可能である。
 「日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要」とあることもそうであるが、それ以前に現実に「差し押さえ」できるものがあるとは思えないからである。
 具体的には大使館などの外交施設の土地建物ということになるが、そんなものを果たして「差し押さえ」するのだろうか。

 それよりもやはり次のような措置の方が妥当のように思われる。

 11月29日のzakzakは,”韓国が“また”徴用工で「異常判決」 三菱重工に賠償命令 松木國俊氏「輸出規制の断行で日本の怒り伝えよ」
 文在寅大統領率いる韓国の暴走が止まらない。韓国最高裁が29日、「徴用工だった」と主張する韓国人らが三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、同社に賠償を命じたのだ。先月の新日鉄住金への判決同様、日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権の存在を認める異常判決だった。国際法や歴史を無視する「無法タカリ国家」には言葉だけでなく、行動で怒りを伝える必要がある。
 一連の判決について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「現在の最高裁長官は文大統領が任命した人物で、政府がこのような判決が出るよう裏で主導していた疑いがある。韓国は経済的に困窮しており、文政権としては行き着くところ、日本からカネをむしり取るしかない。根底には『相手が日本だったら何をやっても構わない』という考えがあり、国際的に筋が通らない要求を日本に行っている。昔の出来事を持ち出して、日本をある意味、恐喝しているといえる」と話す。
 前出の松木氏は「日本が本気で怒っていることを、一般の韓国人に理解させるため、最低2、3年は『冷遇』すべきだ。彼らの根本意識を変えるには、『韓国がいかに日本に依存しているか』を肌身で感じさせなければならない。対抗策としてビザ規制を求める意見もあるが、日本の品格にかかわる。一番いいのは『貿易保険の適用から韓国を外す』など輸出規制を行うことだ。韓国経済は、日本の部品で成り立っている。『日本がなかったら韓国は潰れる』という脅威を感じさせる行動が必要だ」と提言した。
”と報道した(リンクはこちら)。  


 「一番いいのは『貿易保険の適用から韓国を外す』など輸出規制を行うことだ。」とあるのはそのとおりである。
 もちろんこれと同様に「輸入規制」も可能である。

 これについては11月1日のエントリーで、
対抗措置については何でもいいが、安倍政権が気に病むとすれば、対韓国というより対在日だろう。
 その点で比較的やりやすいのは、人の動きの制限よりも物の動きの制限の方である。
 それは輸入はもちろん輸出もその対象になる。
 法律の制定がなくても、「閣議において、対応措置・・・を講ずべきことを決定することができる」のだから容易なはずである。

と書いたところである(リンクはこちら)。

 しかし事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」にはこんなことも無理だろう。
  1. 2018/12/01(土) 02:37:07|
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