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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"ゴーン容疑者の報酬覚書、最側近幹部が個人で保管" ゴーン容疑者と幹部社員のサインだけでは正式に確定しているとは言えない。会社法の特別背任や刑法の業務上横領の方が可能性は高いのではないか!!

 11月30日の産経新聞は,”ゴーン容疑者の報酬覚書、最側近幹部が個人で保管
 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、ゴーン容疑者が退任後に受け取る報酬額を記した覚書は、ゴーン容疑者の最側近の幹部社員が個人で保管していたことが30日、関係者への取材で分かった。覚書は複数の種類があり、ゴーン容疑者のサインがあったほか、幹部社員がサインしたものもあったという。この幹部社員は東京地検特捜部との司法取引に応じ、自身の刑事処分の減免と引き換えに、覚書を証拠提出したもようだ。
 ゴーン容疑者は役員報酬の開示が義務化された22年以降、報酬20億円前後のうち、有価証券報告書に10億円前後と記載し、残りを退任後に受け取ることを自ら決定。各年度の報酬額や将来の受取額などを記載したサイン入りの覚書を作成し、29年度までの8年間で計約90億円分をコンサルティング契約料などの名目で退任後に受け取る計画だったとされる。この計画は取締役会に諮られたことはなかったという。
 一方、ゴーン容疑者は特捜部の調べに「退任後の報酬受取額は正式に確定していない」として容疑を否認しているという。一部の覚書には作成日が入っていたことが判明しているが、ケリー容疑者はこの日付が入った覚書について「知っているのは作成中段階のもので、日付の入ったものは見たことがない」などと供述。ゴーン容疑者と同様に容疑を否認している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「覚書は複数の種類があり、ゴーン容疑者のサインがあったほか、幹部社員がサインしたものもあったという。」とあるが、これでは「一方、ゴーン容疑者は特捜部の調べに「退任後の報酬受取額は正式に確定していない」として容疑を否認しているという。」という主張の方が正しいだろう。
 「ゴーン容疑者」と「幹部社員」の「サイン」だけであり、しかも「この計画は取締役会に諮られたことはなかったという。」ということであれば、「一部の覚書には作成日が入ってい」ようといまいと、まだ計画段階であり、「退任後の報酬受取額は正式に確定してい」るとは言えないからである。

 それよりもむしろ次の報道の方が問題である。

 11月27日のNEWSポストセブンは,”ゴーン容疑の有報虚偽記載は入り口に過ぎない 地検が狙う最終ゴールは
 2010年度~2014年度までの5年間に有価証券報告書の自身の報酬を実際より過少に記載した疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長(64)。過少記載した報酬額は、5年間で計49億8700万円にのぼる。
「有価証券報告書の虚偽記載は、会社の利益や売り上げなどを偽る『粉飾決算』が多く、役員報酬の記載で立件というのは聞いたことがない」(経済部記者)
 逮捕容疑は立証のしやすい“形式犯”にしただけで、捜査機関はすでに「次」を見据えているようだ。
 そのことは日産が逮捕直後に出したリリースに「資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められた」と、別の違法行為があったと断定していることからも明らかだろう。
 ブラジルやフランスなど4か所の高級住宅を、海外の子会社が購入し、ゴーン容疑者は私的に利用していた。また、家族旅行の費用を子会社が支払ったとも報じられた。元検事で弁護士の落合洋司氏が解説する。
「事実であれば、会社法の特別背任や、刑法の業務上横領の罪に問われ、再逮捕の可能性もある。検察当局は司法取引を通じて日産側からの全面的な協力を得ているわけですから、今後さらに不正の証拠が出てくることが考えられる」
※週刊ポスト2018年12月7日号
”と報道した(リンクはこちら)。


 「事実であれば、会社法の特別背任や、刑法の業務上横領の罪に問われ、再逮捕の可能性もある。」の方が可能性は高いのではないか。
 とにかく「ゴーン容疑者」は余りにも強欲に過ぎたと言える。
  1. 2018/12/02(日) 08:39:47|
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