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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"荒れる好漁場「大和堆」、日韓漁船がトラブル 背景に暫定水域" 日韓漁業協定では排他的経済水域(EEZ)の境界が決められなかったのだから「日本の排他的経済水域内の大和堆」ということはあり得ない!!

 12月3日の産経新聞は,”【安倍政権考】荒れる好漁場「大和堆」、日韓漁船がトラブル 背景に暫定水域
 日本海にある好漁場「大和堆」周辺が荒れている。スルメイカなどの水産資源が豊富だが、11月中~下旬に韓国側の警備艦が“勘違い”で日本漁船に操業中止を要求したり、日韓の漁船が衝突する事案が発生した。いずれも日韓漁業協定で、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺に設けられた両国漁船が乗り入れ可能な「暫定水域」周辺で起きた騒動。相次ぐトラブルを解消するため、早期のルールづくりが求められる。
 問題の「暫定水域」は、平成11年に発効した新たな日韓漁業協定で設けられたものだ。協定では、竹島周辺は韓国が領有権を主張しており、操業条件の設定や違法操業の取り締まりができるEEZの境界が決められず、周辺海域を暫定水域に指定。両国がそれぞれのルールに従って操業できるよう取り決めた。
 背景には、両国の境界線の画定には時間がかかるとの判断がある。両国は「日韓漁業共同委員会」を設け、漁業資源などを共同管理することも決めた。
 ただ共同管理とは名ばかり。日本政府関係者によると、暫定水域の竹島周辺では主に韓国の漁業者が操業し、日本の漁業者に漁場を譲らないといったトラブルが起きている。放置された漁具が網に絡まったりするケースも相次いでいるという。
 漁業活動を安全に行うためのルールづくりが求められるが、そのためのやりとりは「基本的に漁業者任せ」(別の政府関係者)になっているのが現状だ。北朝鮮の違法操業などを排除する取り組みの強化はもちろんだが、日韓政府は早急に暫定水域の取り決めの交渉にも本格的に乗り出す必要がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「いずれも日韓漁業協定で、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺に設けられた両国漁船が乗り入れ可能な「暫定水域」周辺で起きた騒動。」ということに関してはネット上でよく次のような言い方を目にする(リンクはこちら)。

日産のゴーン前会長逮捕で少し霞んでますが、11月20日に日本の排他的経済水域(EEZ)内の大和堆で、韓国の警備艦が日本漁船に操業中止を要求する事件が起きました。
 実はこの衝突事件では、韓国側の報道で事故現場を日本のEEZではなく、「日韓の中間水域であり公海上の事故」と報道してました。
 がしかし、肝心の日韓漁業協定自体が現在停止しているわけで、そもそも大和堆での韓国漁船の操業そのものができない状況なのです。


 しかし「日本の排他的経済水域(EEZ)内の大和堆」は完全に間違いである。
 これは「韓国側の報道」が正しい。
 もちろん「公海」と言っても両国にとってだけの「公海」ということである。
 理屈的に言えば、「日韓漁業協定自体が現在停止しているわけ」ではなく、「操業条件の設定」の協議が中断しているだけだからである。

 したがって「協定では、竹島周辺は韓国が領有権を主張しており、操業条件の設定や違法操業の取り締まりができるEEZの境界が決められ」なかったのだから、「日本の排他的経済水域(EEZ)内の大和堆」ということはあり得ない。
 要するに「暫定水域」以外の日本の「排他的経済水域」では「韓国漁船の操業そのものができない」のであるが、「暫定水域」では可能だということになる。

 現実の海上保安庁や水産庁の運用もそのとおりだろう。
 だから「相次ぐトラブル」が発生するのである。

 この記事では結論として「日韓政府は早急に暫定水域の取り決めの交渉にも本格的に乗り出す必要がある」とあるが、韓国政府がそれに同調する可能性があるわけがない。
 解決策は日本が韓国に一方的に「日韓漁業協定」の廃棄を通告するかどうかだけである。
 当方は長年、親韓政策に浸りきってきた自民党政権にそれが可能だとはどうしても思えない。
 日本人一人一人が覚悟を決めて真正保守政権の成立のために行動するほかない。
  1. 2018/12/03(月) 07:28:10|
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