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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ" 対抗措置の方はおそらくまだ思いつきレベルの発言。これ以外に報道はないからまだ何も検討されていないに等しい!!

 12月3日の中央日報日本語版は,”「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ
 日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。
 現在、韓国政府は李洛淵首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。
 一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「現在、韓国政府は李洛淵首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。」とあるが、こんなものに期待できるわけがない。
 これについては11月17日のエントリーで、
また逆に言えば、「判決で生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置をとることを求め」ることは不可能である。
 韓国の憲法は知らないが、我が国の憲法で言えば三権分立上、内閣が裁判所に対してなし得ることは、「最高裁判所長官の指名」(憲法6条2項)と「その他の裁判官の任命」(憲法79条1項)だけである(リンクはこちら)。
 要するに個別の判決に干渉することはできないということであり、これは事前はもちろん事後でも同じである。

と書いたところである。

 したがって「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」ということに関しては、「国際裁判手続き」の方は韓国が受けるとは思われないので、問題は「一部対抗措置」の方である。
 その内容についてはこの記事では「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」のことを指しているのだろう。

 これについては12月1日のエントリーで、
具体的には大使館などの外交施設の土地建物ということになるが、そんなものを果たして「差し押さえ」するのだろうか。
と書いたところである。
 もちろん韓国企業の資産も不可能ではないが、果たして大きな金額のものはあるのだろうか。
 おそらくまだ思いつきレベルの発言だろう。
 これ以外に「対抗措置」の報道はないから、まだ何も検討されていないに等しい。

 とにかく安倍政権としてはどんな「対抗措置」にせよ、党内の親韓勢力の反対で実行できず、ただいたずらに時間を浪費する結果となる公算が大である。
 当方としてはやってくれればそれに越したことはないが、たとえ何もできなくても少しも構わない。
 そうなることによって安倍政権が日本人から愛想を突かされれば、真正保守政権成立の時期が早まり、長い眼で見て我が国の国益には資するところ大だからである。
  1. 2018/12/04(火) 00:27:29|
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