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2018/12/09

"日産自動車を虚偽記載で起訴へ" 有価証券報告書を提出する義務はあくまで会社にあるから当然。個人として罪に問われるべきことについては東京地検特捜部の方針は少し危なっかしい!!

 12月8日の共同通信は,”日産自動車を虚偽記載で起訴へ 10日にゴーン前会長らも
 有価証券報告書に自分の報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件で、東京地検特捜部が同法違反の罪で、10日に法人としての日産を起訴する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。虚偽記載が長期にわたるため「両罰規定」を適用、法人の責任を問う必要があると判断した。
 ゴーン容疑者と、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)も起訴する。特捜部はこれとは別に、報酬約40億円を過少記載したとして、両容疑者を再逮捕する方針を固めている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「東京地検特捜部が同法違反の罪で、10日に法人としての日産を起訴する方針を固めた」とあるのは当然である。
 というのは次のとおり「金融商品取引法」24条1項にあるように、「有価証券報告書」を提出する義務はあくまで「会社」にあるからである。

(有価証券報告書の提出)
第二十四条 有価証券の発行者である会社は、・・・、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「有価証券報告書」という。)を、内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内(・・・)、・・・に、内閣総理大臣に提出しなければならない。


 したがって個人として罪に問われるべきは、第1に「その業務の直接の担当者」、第2に「その組織のトップ」だろう。

 まず「その業務の直接の担当者」であるが、今回の場合、内容として「当該会社の経理の状況」とあるから、経理部門のトップということになる。
 「日産」のHPで「役員」の状況を見ると、「最高財務責任者 財務、経理、IR、M&A支援」という役職があるので、これが該当するだろう(リンクはこちら)。
 歴代の担当者が誰かまでは分からないが、取り敢えず「ゴーン容疑者と、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)」が該当する可能性はない。

 また「その組織のトップ」とはもちろん「社長兼最高経営責任者」である。
 これについてはWikiによれば次のとおりある(リンクはこちら)。

15代 Carlos Ghosn(カルロス ゴーン) 2000年6月 - 2017年3月
 16代 西川 廣人 (さいかわ ひろと) 2017年4月-


 これについては「ゴーン容疑者」は該当するだろう。
 したがって「グレゴリー・ケリー容疑者」については「側近」として共犯に問える可能性はあるが、序列としてはワンランク下がるということになる。

 とにかく今回の「東京地検特捜部」の方針は少し危なっかしい感じがする。

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