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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"人手不足倒産が過去最多更新 東京商工リサーチ" 論理的におかしい。「求人難型」倒産ではなく労働条件が悪いため労働者から敬遠されているだけのこと。景気が回復したという認識が間違い!!

 12月10日の産経新聞は,”人手不足倒産が過去最多更新 東京商工リサーチ
 東京商工リサーチは10日、深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が今年1~11月の合計で362件に上り、平成25年の調査開始以降で暦年の過去最多を更新したと発表した。中小零細企業が大半を占めており、人材確保が困難で事業を継続できない「求人難型」倒産の増加が目立つ。
 11月までの負債総額は503億円に上り、こちらも過去最悪だった25年暦年の541億円に迫る。
 社員を引き留めるため賃金を引き上げたことで経営が悪化した「人件費高騰型」も71.4%増の24件と大幅に増加した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中小零細企業が大半を占めており、人材確保が困難で事業を継続できない「求人難型」倒産の増加が目立つ。」とあるが、論理的におかしい。
 「人材確保が困難で事業を継続できない「求人難型」倒産」ではなく、労働条件が悪いため労働者から敬遠されているだけのことである。
 だからこそ「中小零細企業が大半を占め」ることになるのである。

 また「11月までの負債総額は503億円に上り、こちらも過去最悪だった25年暦年の541億円に迫る。」もそのことを示している。
 経営状況が良ければ、「負債総額」が増加するなどあり得ないことだからである。
 また「社員を引き留めるため賃金を引き上げたことで経営が悪化した「人件費高騰型」も71.4%増の24件と大幅に増加した。」もそうである。
 少し「賃金を引き上げた」位で「経営が悪化」するなら、元々経営内容が悪いのである。

 なぜこんな間違った内容になっているかというと、元々この記事の前提である景気が回復したという認識が間違っているからである。
 そのことは安倍政権が発表する粉飾GDP統計だけを見ているから、そんな感覚に陥るのである。
 安倍政権のゴマカシが効かない民間の統計では全く実態はことなる。
 このことは2月7日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

そのような民間の統計の代表的なものは新車販売統計である。
 これは「一般社団法人 日本自動車工業会」のHPに掲載されている(リンクはこちら)。

販売統計(四輪) 時系列×メーカー 1993年1月-2017年12月 (単位:台)
暦年全メーカー合計指数(1993年=100)
1993年1月-1993年12月6467279100
1996年1月-1996年12月7077745109.4
1997年1月-1997年12月6725026104
1998年1月-1998年12月587942590.9
2005年1月-2005年12月585206790.5
2012年1月-2012年12月536972083
2013年1月-2013年12月537551383.1
2017年1月-2017年12月523416581

 これを見ると、「2017年」の「5234165」台は1997年の平成不況突入前はおろか、小泉政権時代(2001年~2006年)よりもまだ10%近く悪いことが分かる。
 そして驚くべきは民主党政権最後の2012年にさえ及ばないことである。
 アベノミクスがいかに日本の景気回復に無意味かよく分かる資料である。


 政府のインチキ統計に騙されない賢さが必要である。
  1. 2018/12/11(火) 08:22:14|
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<<"渡辺努教授:貨幣経済の落とし穴" 異次元緩和が間違いであることは当然。そしてそれの亜種である財政拡大もまた間違い。デフレの主因がグローバル化なら財政拡大はそれを解消する手段にはならないから!! | ホーム | "徴用工判決が日韓関係を破壊する5つの理由" 韓国政府が何の立場表明もしないことは当然なのであって、そんなものを待っている日本側の態度の方がおかしい。しかしこの無責任姿勢はかなり一般の日本人の感覚に合致している!!>>

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