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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"竹島問題で自民党の怒り爆発 政府は「具体的な対抗措置」も検討" 「具体的な対抗措置の準備」とは何か目算があるのだろうか。新藤義孝元総務相は自ら具体的な提言をすべきであり、能力と気力が試される時!!

 12月14日のFNN PRIMEは,”竹島問題で自民党の怒り爆発「非は100%韓国にある」 政府は「具体的な対抗措置」も検討
 我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の周辺で、今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を実施した。
 こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。
 領土に関する特別委員会の委員長である新藤義孝元総務相は「また!韓国が暴挙を行った。竹島における韓国軍が海と空に展開して訓練を行う。これは我が国の主権に対する、領土に対する明白な挑戦であり、挑発、許せない行為。断固怒りをもって抗議をしたい」と怒りの声を挙げた。
 さらに新藤氏は「法的措置がとれるもの、具体的対抗措置がとれるものについては現在検討中で、おそらくもうしばらくの間で、なんらかの韓国側の動きを見て、日本側は具体的な対抗措置をとることになる」と、日本政府が抗議のレベルを超え、韓国側への具体的な対抗措置の準備入っていることを明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「さらに新藤氏は「法的措置がとれるもの、具体的対抗措置がとれるものについては現在検討中で、おそらくもうしばらくの間で、なんらかの韓国側の動きを見て、日本側は具体的な対抗措置をとることになる」と、日本政府が抗議のレベルを超え、韓国側への具体的な対抗措置の準備入っていることを明らかにした。」とあるが、これは何か具体的な目算があるのだろうか。

 これはおそらく12月1日のエントリーで紹介した「徴用工判決 韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討」という報道を指しているのだろう(リンクはこちら)。
 しかしその時も次のとおり書いたところである。

これは現実には不可能である。
 その点で比較的やりやすいのは、人の動きの制限よりも物の動きの制限の方である。
 しかし事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」にはこんなことも無理だろう。
」。

 したがって「新藤義孝元総務相」も待っているだけでは埒が空かないのであり、自ら具体的な提言をすべきである。
 同氏の能力と気力が試される時である。
  1. 2018/12/15(土) 00:06:03|
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<<"日本が中国を「特恵関税」対象から除外" 「随分前にこの報道は目にしたが、まだやってなかったのか」という感じ。我が国の対中貿易の赤字は1988年から。さすがに30年とは言わないが、20年は遅過ぎた!! | ホーム | "「日本の竹島領有権主張を裏付ける文献は1つもない」=国際フォーラムで韓国教授が主張" 韓国側の資料は存在しないから言及さえできないのだろう。日韓の領有に関する最初の同時代的資料は「竹島一件」!!>>

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