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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"北漁船が海保巡視船に接触、一部破損" なぜこのようなおかしな対応でお茶を濁してしまうかと言えばそれはひとえに武器を使用したくないから。「犯人の逃走の防止」のために武器使用は可能!!

 12月16日の産経新聞は,”北漁船が海保巡視船に接触、一部破損
 日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の好漁場「大和堆」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁の巡視船が北朝鮮漁船から接触され、船体の装備が破損していたことが16日、政府関係者への取材で分かった。北朝鮮漁船による巡視船への投石も続いており、海保は抵抗の激化を懸念、来期に向け警戒を強めている。
 複数の政府関係者によると、北朝鮮漁船による巡視船への船体接触は今秋に発生。巡視船の甲板に取り付けられた「スタンション」と呼ばれる手すり部分が破損した。漁船は、日本海沿岸に漂着が多く確認されている木造船ではなく、大型の鋼船だったという。
 接触された巡視船は、下田海上保安部(静岡県下田市)から大和堆周辺海域に派遣された中型船。機関やかじなどへの重大な損傷ではなく、業務に支障がないとして公務執行妨害容疑などでの摘発は見送った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「機関やかじなどへの重大な損傷ではなく、業務に支障がないとして公務執行妨害容疑などでの摘発は見送った。」とあるが、解釈がおかしい。
 「公務執行妨害」が成立するかどうかは「重大な損傷」であるかどうかではなく、「公務執行」を「妨害」する行為があったかどうかで判断すべきものだからである。

 今回の場合、「接触」に至る経緯は詳しく記述されていないが、退去警告を発した後に「接触」があったとすれば、当然、「公務執行妨害容疑」に問うべきものであったと言える。

 さてなぜこのようなおかしな対応でお茶を濁してしまうかと言えば、それはひとえに武器を使用したくないからである。
 逆に言えば武器を使用しない限り、現実に逮捕することなど不可能ということである。

 では「海保」は武器を使用できないのかと言えば、そんなことはない。
 海上保安庁法20条1項は次のように定めている。

第二十条 海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法(・・・)第七条の規定を準用する。

 また警察官職務執行法7条は次のように定めている。

第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。

 この場合、「犯人の・・・逃走の防止」が入っているからこちらの適用で十分である。
 法制上は何も問題がないのに執行できない理由は一つしかない。
 それは政権によりストップがかかっているからである。
 このような状況を打破できるのは自民党政権が下野しそれへの反動でしかないだろう。
  1. 2018/12/17(月) 01:59:17|
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<<"ワースト3位…NHK大河「西郷どん」年間視聴率12・7%" 個人的にはあのNHKだから征韓論論争をどう描写するかが興味の焦点。善悪の判断を加えず事実関係だけを描写したという感じ!! | ホーム | "日本が中国を「特恵関税」対象から除外" 「随分前にこの報道は目にしたが、まだやってなかったのか」という感じ。我が国の対中貿易の赤字は1988年から。さすがに30年とは言わないが、20年は遅過ぎた!!>>

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