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2018/12/24

"韓国政府相手取り1100人が集団訴訟 元徴用工や遺族ら" 差し押さえが大々的に実行され日韓関係が修復不能の状況に陥ることに期待だったのであるが、残念ながらそんな状況にはならないようである!!

 12月20日の産経新聞は,”韓国政府相手取り1100人が集団訴訟 元徴用工や遺族ら
 戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族ら1103人が20日、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン(約1000万円)の補償金の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
 いわゆる元徴用工らを支援する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」などは同日、ソウル市内で記者会見し、「徴用被害者」に対する補償責任について、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った「韓国政府にある」とし、「元徴用工や遺族に支払わないのは違法だ」と主張した。
 同遺族会は昨年8月から今年4月までに韓国政府を相手取った計3回、約280人の訴訟に関わっており、今回4回目の提訴で原告は計1386人となった。一方で2015年には、日本企業70社を相手取った原告計約750人による2件の訴訟も起こした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 いよいよ本日24日が「戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族ら」が日本企業の在韓財産の差し押さえに入ると宣言した日だが、今のところ差し押さえに関する情報は一切ない。
 おそらく差し押さえが容易なら韓国内で批判を受ける可能性のあるこの報道のような動きはしないだろうから、差し押さえが思うように実行できないことが実感として理解できたのではないか。

 当方としては差し押さえが大々的に実行され日韓関係が修復不能の状況に陥ることに期待だったのであるが、残念ながら予想通りそんな状況にはならないようである。
 二面作戦はさすがに筋が通らないので、もはや「元徴用工」問題は日韓間の争点からは消えたと言っても過言ではないだろう。

 そうなると安倍政権の事なかれ主義的対応が継続するので、当方としては何か新しい争点が勃発してほしいところである。
 「レーダー照射」問題が新たに持ち上がっているが、これは一般国民の利益が絡まないので、早晩沈静化するだろう。

 今後の展開としては慰安婦問題における公約違反追及からローソクという流れを予測するが、とにかく韓国国民の反日エネルギーに期待である。

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