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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】IWC脱退へ 翻意して粘り強く説得を" 「脱退」には中韓との漁業協定破棄が条件。残念ながら現状では脱退に反対ということになるが、将来的にはそれが実行可能な政権を何としても樹立したい!!

 12月21日の産経新聞は,”【主張】IWC脱退へ 翻意して粘り強く説得を
 政府が、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。
 なぜ、このタイミングの脱退なのか。日本は、外交、経済、環境問題などでの国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい。
 今年9月のIWC総会で日本の商業捕鯨再開提案が否決され、政府関係者は「あらゆる選択肢を精査する」と、脱退の可能性に言及していた。来年脱退のための通知期限が1月1日に迫り、最終的な意思を固めたとみられる。
 日本のような水産大国が、国際的な枠組みを抜け出せば、国際社会から大きな批判を浴びることは確実である。
 クジラ以外のクロマグロやニホンウナギなど水産関連の各国との交渉にも影を落とすだろう。日本がサンマの漁獲制限を提案しても、捕鯨で国際協調を乱しているとして説得力は得られまい。
 商業捕鯨を日本近海や日本の排他的経済水域(EEZ)内で行う方向だが、反捕鯨団体シー・シェパードが妨害を強めてくる恐れがある。
 反捕鯨国の反応もでてくるはずだ。米国は近年、対日関係を意識してか、調査捕鯨への目立った非難を避けてきたが、商業捕鯨再開となれば黙ってはいまい。
 政府はこれらを真剣に考慮したのだろうか。IWCにとどまり、調査捕鯨の継続によって「持続可能性を踏まえた生態系調査」の科学的データを蓄積し、粘り強く反対国の説得にあたるべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「再検討の上、翻意するよう求めたい。」とあるが、当方は理屈的には「国際捕鯨委員会(IWC)」からの「脱退」に賛成である。
 理由は「IWCにとどまり、調査捕鯨の継続によって「持続可能性を踏まえた生態系調査」の科学的データを蓄積し、粘り強く反対国の説得にあたるべきだ。」ということが余りにも「言うは易く行うは難し」だからである。

 ただ「商業捕鯨を日本近海や日本の排他的経済水域(EEZ)内で行う」ということしかしないのなら、早晩国際社会からの圧力に潰されることは必定である。
 「脱退」は将来の復帰を念頭にあくまで「反捕鯨国」との交渉の取引材料にしなければならない。

 したがって「脱退」に賛成するには条件が2つある。
 第1は他の「捕鯨国」との別組織の設立、第2は中韓との漁業協定の破棄である。

 第1については欧州の「捕鯨国」である「アイスランド、ノルウエー、ロシア、デンマーク(」(リンクはこちら)との別組織の設立である。
 これなしには「反捕鯨国」の欧米諸国と互角に渡り合うことは不可能である。

 第2については折角、「国際捕鯨委員会(IWC)から脱退」しても「日本の排他的経済水域(EEZ)内」で中国や韓国に好き勝手に漁業をさせている中韓との漁業協定を維持していては意味がないからである。

 安倍政権がこれらの2つの条件、特に2番目を満たせる可能性は全くないから、結局のところ当方も残念ながら現状では「脱退」には反対ということになるが、将来的にはそれが実行可能な政権を何としても樹立したいと思う。
  1. 2018/12/24(月) 23:37:33|
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