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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"河野外相、徴用工判決「日本企業に不利益生じた場合、対抗措置」" 日韓断交への布石としてとにかく早くそういう実質的な対立状態が必要なので、「日本企業に不利益生じた場合」が待ち遠しい!!

 12月25日のWoWKoreaは,”河野外相、徴用工判決「日本企業に不利益生じた場合、対抗措置」
 日本の河野太郎外相が24日(現地時間)、日本の企業が韓国最高裁判所の徴用工の賠償判決で不利益を被る場合「対抗措置」を講じるという立場を改めて伝えた。
 日本メディアによるとモロッコを訪問中の河野外相はこの日、記者らに「韓国政府が日本企業に不利益が生じないような対応をとってくれるものと考えているが、万が一の場合は、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「日本メディア」の報道が見つからないのだが、「韓国政府が日本企業に不利益が生じないような対応をとってくれるものと考えているが、万が一の場合は、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」とあるのは注目である。

 問題はその内容であるが、実効性のない「国際裁判」はともかく、「対抗措置」とは具体的に何なのか。
 これについては今のところ12月1日のエントリーで紹介した「徴用工判決 韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討」という報道しかない(リンクはこちら)。
 その時にも書いたが、「これは現実には不可能である」。

 したがってやり易いのは国内的な反発を考慮すれば、①貿易制限、②往来制限だろう。
 また貿易制限の中では国内的補償の要否を考慮すれば、①輸入制限、②輸出制限ということになるだろう。

 日韓断交への布石としてとにかく早くそういう実質的な対立状態が必要なので、「日本企業に不利益生じた場合」が待ち遠しい。
  1. 2018/12/26(水) 07:00:51|
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