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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"福島第1原発事故、責任転嫁を指弾 指定弁護士「情報収集すべき義務」" 明らかにこの「指定弁護士側」の主張には政治的バイアスがかかっている。「地域の弁護士会が推薦した弁護士が指定される慣例」は完全に間違っている!!

 12月26日の産経新聞は,”福島第1原発事故、責任転嫁を指弾 指定弁護士「情報収集すべき義務」
 東京電力福島第1原発事故をめぐり強制起訴された東電旧経営陣の東京地裁での刑事裁判は26日、検察官役の指定弁護士が3被告に禁錮5年を求刑し、大詰めを迎えた。約7時間にわたる論告で指定弁護士は、被告らの過失を厳しく追及。「情報収集義務」があったことを繰り返し強調し、部下に津波対策の報告を求める権限がありながら具体的対策をとらなかった“受け身”の姿勢を批判した。
 指定弁護士側は、3被告はいずれも事故前に10メートルを超える津波が原発を襲うとする情報に接しており、「安全性を確保するため最新の情報を収集し、対処すべき義務があった」「対策が終わるまで原発の運転を停止する義務があった」として、共通の過失があったことを指摘した。
 「被告らは反省の態度を示していない。酌量すべき事情は何もない」。論告をこう締めくくった指定弁護士。被告らはほとんど表情を変えずに法廷を後にした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「指定弁護士側は、3被告はいずれも事故前に10メートルを超える津波が原発を襲うとする情報に接しており、「安全性を確保するため最新の情報を収集し、対処すべき義務があった」「対策が終わるまで原発の運転を停止する義務があった」として、共通の過失があったことを指摘した。」とあるが、この「指定弁護士側」の主張はおかしい。
 確かに「事故前に10メートルを超える津波が原発を襲うとする情報」はあったかもしれないが、それは「東電旧経営陣」に対してに限らない。
 それは地方自治体の首長や議員においても同じである。

 そして東日本大震災の「死者 19,630」人、「行方不明者 2,569」人の大半は津波によるものであって(リンクはこちら)、「原発事故」に伴う直接の「死者」や「行方不明者」は出ていない。

 しかし住民の安全を担うべき責任のある地方自治体の首長や議員は誰1人として刑事責任を問われていない。
 もちろん「原発事故」と「津波事故」とでは責任者の行為との因果関係は前者の方が大きいが、結果は後者の方が遥かに大きいのであって、そのことを勘案すれば地方自治体の首長や議員も刑事責任を問われてもおかしくないはずである。
 しかしそうなっていないのは、今回の「津波事故」には予見可能性がなかったということが前提になっているからである。

 明らかにこの「指定弁護士側」の主張には政治的バイアスがかかっていると言えよう。
 「指定弁護士」のウィキには次のとおりある(リンクはこちら)。

指定弁護士は裁判所によって指定されると規定されているが、最高裁判所と日本弁護士連合会による「当該事件が係属する地方裁判所が、その管轄区域内に所在する弁護士会に推薦を依頼する」との取り決めにより、地域の弁護士会が推薦した弁護士が指定される慣例となっている[1]。

 「地域の弁護士会」自体が政治的に偏っている現状ではこのような選任制度は完全に間違っている。
 「指定弁護士は裁判所によって指定される」ということのきちんとした手続的制度形成が必要である。
  1. 2018/12/27(木) 04:36:10|
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