謹賀新年 "【主張】ＴＰＰ発効 飛躍につなぐ好機とせよ" 統一地方選で我々が勝てるかどうかは中韓との対立姿勢が日本経済の浮上に繋がることを有権者に理解させられるかどうかにかかっている!!

　明けましておめでとうございます。
　旧年中は大変お世話になりました。
　平成31年もどうぞ宜しくお願い致します。
　年頭に当たって我々真正保守勢力の政治的支持がいかにしたら上昇するか一言書いておこうと思います。

　12月30日の産経新聞は，”【主張】ＴＰＰ発効　飛躍につなぐ好機とせよ　保護主義封じる自由貿易圏に
　新たな成長への扉を開く自由貿易圏の誕生である。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の発効がもたらす恩恵に期待したい。
　人口減少による国内市場の縮小に直面する日本にとって、アジアなどとのつながりを深め、その活力を取り込むことのできるTPPが始動する意義は大きい。
　企業はこれを存分に活用し、貿易や投資のビジネス機会を広げてほしい。消費者にとっても、安価で安全な海外産品が広まれば、暮らしを豊かにする一助となる。
　世界に台頭する保護主義とは対極をなす枠組みである。日本はTPPを通商の基本に据えて、開かれた自由貿易圏づくりをさらに進めていかなければならない。
　TPPには、タイやインドネシア、韓国、台湾、コロンビア、英国などが関心を寄せている。これらが合流する、加盟国の拡大論議が来年以降の焦点となる。
　ここで思い起こすべきは、経済や軍事の覇権を追求する中国である。中国は国家による経済への不透明な介入など、市場経済とは相いれない経済運営を改めようとしない。TPPには元来、これと異なる経済秩序を築き、中国の膨張を牽制する戦略的意義がある。”と報道した(リンクはこちら)。


　「人口減少による国内市場の縮小に直面する日本にとって、アジアなどとのつながりを深め、その活力を取り込むことのできるTPPが始動する意義は大きい。」とあるが、これは因果関係が全く逆である。
　正しくは中国や韓国など「アジア」の一部の不正国家との「つながり」が深まったことにより「国内市場」が縮小し「人口減少」が始まったのである。

　このうち後ろの「国内市場」縮小と「人口減少」との関係については統計を見ればすぐに分かる。
　我が国の人口統計は次のとおりである(リンクはこちらの36頁)。

年次	総人口（1,000人）
平成7(1995)	125,570
平成12(2000)	126,926
平成17(2005)	127,768
平成22(2010)	128,057
平成23(2011)	127,834
平成27(2015)	127,095
平成28(2016)	126,933

　平成9(1997)年の平成不況突入以降も我が国の人口は増加しており、本当に「人口減少」が始まったのはそれから14年も経過した平成23(2011)年からだからである。
　したがって「人口減少」は「国内市場」縮小の原因ではなくむしろ結果であることがすぐに理解できよう。
　
　では問題は「国内市場」縮小の原因は何かということである。
　これについては当方は中国や韓国など「アジア」の一部の不正国家との「つながり」が深まったことによりとしたが、我が国の保守勢力の主流はむしろ国内の税財政政策を理由に挙げる向きが多い。

　しかしそのような主張をしていては我が国の真正保守勢力の政治的支持が高まることはあり得ないと当方は考える。
　なぜならそのためには単に選挙で投票する以前に真正保守勢力を物心両面で支える一歩踏み込んだ活動をする必要があるが、国内の税財政政策に頼ろうとするいわば親方日の丸志向の強い人間がそんな個人的利益に繋がらないことをする可能性はないと思うからである。

　今年は統一地方選の年である。
　多くの我々の同志もこれに立候補を予定している。
　彼らが選挙に勝てるかどうかは中韓との対立姿勢が日本経済の浮上に繋がることを有権者に理解させられるかどうかにかかっていると当方は思う。