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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"科学力 日本人が足りない 研究室は外国人が仕切る" 「減少の背景には11年前のリーマン・ショック」とあるのは全くの嘘。そうではなく自民党政権が相変わらず馬鹿げた外国人留学生優遇政策を維持しているから!!

 1月1日の産経新聞は,”【新時代・第1部 日本はどこへ向かうのか】科学力 日本人が足りない 研究室は外国人が仕切る。このままではノウハウが消える
 日本の研究現場で外国人が存在感を増している。文部科学省の調査によると、大学院に在籍する外国人は平成28年に過去最多の4万5千人を超えた。対照的に、日本人は22年をピークに減少を続けている。いまや5人に1人が外国人だ。
 減少の背景には、11年前のリーマン・ショックも指摘される。企業が研究活動を抑制し、大学院生の就職難が深刻化した。博士課程を修了しても正規の職に就けないのではないか、という将来への不安が、若者を大学院から遠ざけている。
 科学力の指標である論文数のランキングで、日本は近年、独り負けの状態だ。文科省によると、10年前に米国に次いで2位だったのが、現在は急速に台頭する中国に抜かれて4位。引用回数が多く質が高いとされる論文では9位に落ちた。国の科学技術予算は、19年度から10年間の伸び率が10%にとどまる。この間、中国は2・6倍に急増した。
 資源の少ない日本にとって、科学技術は戦後の経済成長を支える国力の根幹だった。色あせた「科学技術立国」の看板にどう、輝きを取り戻すか。ボーダーレス化が加速する中で、「新たな立国」への道筋が問われている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の研究現場で外国人が存在感を増している。」の原因ははっきりしている。
 「減少の背景には、11年前のリーマン・ショックも指摘される。」とあるが、こんなことは全くの嘘である。
 そうではなく自民党政権が相変わらず馬鹿げた外国人留学生優遇政策を維持しているからである。

 我が国の外国人留学生関係の予算の現状は次のとおりである(リンクはこちら)。

 事項               平成30年度予算額(案)
 ②大学等の留学生交流の充実       34,473百万円
 ◆大学等の留学生交流の支援等      8,114百万円
 ◆優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ  26,359百万円


 「◆大学等の留学生交流の支援等」の方は対日本人学生、「◆優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ」の方は対外国人留学生の予算と見ていいだろう。

 これは単純な比較でも日本人学生には外国人留学生の3分の1以下しか使っていないし、理屈的に言えば対象人数は日本人学生が外国人留学生よりも遥かに多い訳だから、日本人学生には外国人留学生に対してよりも数十分の1しか使っていないと言えるだろう。
 こんな馬鹿げたことをやっていれば、「日本の研究現場で外国人が存在感を増している。」という状況になるのは当然である。

 このような不合理な状況はもう10年以上前からネット上では指摘されているが、自民党議員からは全くこれを是正しようという動きは発生していない。
 とにかくこれも我々、真正保守勢力に政権を与えてもらわなければ解決は絶対に無理である。
  1. 2019/01/02(水) 01:03:03|
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<<"差し押さえ手続き着手=新日鉄住金の韓国内資産-徴用工訴訟原告" 理屈的には本当に可能なのかなと思うが、反日なら何でもありの韓国だから何が起きても不思議ではない。とにかく今後の展開が興味深い!! | ホーム | 謹賀新年 "【主張】TPP発効 飛躍につなぐ好機とせよ" 統一地方選で我々が勝てるかどうかは中韓との対立姿勢が日本経済の浮上に繋がることを有権者に理解させられるかどうかにかかっている!!>>

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