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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"差し押さえ手続き着手=新日鉄住金の韓国内資産-徴用工訴訟原告" 理屈的には本当に可能なのかなと思うが、反日なら何でもありの韓国だから何が起きても不思議ではない。とにかく今後の展開が興味深い!!

 1月2日の時事ドットコムは,”差し押さえ手続き着手=新日鉄住金の韓国内資産-徴用工訴訟原告
 韓国最高裁が昨年10月、元徴用工の訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた問題で、原告側は2日、韓国国内にある同社資産の差し押さえを裁判所に申し立てたと発表した。原告側は「新日鉄住金は判決の履行に誠意を示していない」と強い遺憾の意を表明するとともに、「日本政府は判決に従わないよう企業に圧力をかけている」と批判した。
 差し押さえ申請の対象資産は、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社PNRの株式。新日鉄住金は約234万株を保有しており、推定で総額約110億ウォン(約11億円)相当。
 ただ、日本政府関係者は「申し立てと差し押さえには時間的な差がある」として、裁判所はすぐに差し押さえを行わないと指摘。その上で、日本政府として申し立てを受け、直ちに対抗措置を講じるとは限らないとの認識を示した。一方、原告側は、株を差し押さえた後に現金化するための売却命令の申し立ては見送っている。原告側関係者は「現金化までには時間がかかりそうだ」としており、なお新日鉄住金側との協議の余地を残した形だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国最高裁が昨年10月、元徴用工の訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた問題で、原告側は2日、韓国国内にある同社資産の差し押さえを裁判所に申し立てたと発表した。」とあるから、これはもう確定である。
 今後、日和見を許さない厳しい局面に入っていくことが予想されるので当方としては大歓迎である。

 ただ何度も書いたように理屈的には本当に可能なのかなと思っている。
 韓国の制度と日本の制度では同じではないだろうが、例えば日本の制度ならどうか。
 国税庁のHPに掲載されている資料には次のとおりある(リンクはこちらの11頁)。

【参考】株式の区分
区 分差押対象財産徴収法上の財産の区分
株券発行会社① 株券を発行している場合株 券有価証券(徴65)
② 株券が未発行の場合株券交付請求権債 権(徴62)
株券不発行会社③ 株式(④を除く。)株 式電話加入権等(徴73)
④ 社債、株式等の振替に関する法律による振替の対象となっている株式振替社債等振替社債等(徴73の2)


 この①~④の区分のうち、②~④の場合は確かに差し押さえ可能であるが、①の場合だけは「株券」が「新日鉄住金」の金庫にある訳だから、実質的には差し押さえは不可能になる。

 さて問題は「新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社PNRの株式」が実際に①~④の区分のどれに該当するかであるが、当初はどうであれ、このような訴訟が発生した時点で「新日鉄住金」としては当該株式を①の場合にして自らの権利を守っておかなければおかしいものである。

 ただいくらそういう対策をとったところで反日なら何でもありの韓国だから何が起きても不思議ではない。
 とにかく今後の展開が興味深い。
  1. 2019/01/03(木) 00:11:42|
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