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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"沖ノ鳥島周辺で中国が無断の海洋調査か 中国調査船「公海上」と主張" 国連の大陸棚限界委員会が日本の大陸棚として認めた「四国海盆海域」は沖ノ鳥島の排他的経済水域に隣接している!!

 1月3日の産経新聞は,”沖ノ鳥島周辺で中国が無断の海洋調査か 中国調査船「公海上」と主張
 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で昨年12月中旬、中国の海洋調査船が無断で海洋調査を行った疑いがあることが2日、政府関係者への取材で分かった。
 政府関係者によると、昨年12月18日、沖ノ鳥島周辺のEEZで、中国国家海洋局の「向陽紅01」が航行しているのを海上保安庁が確認。目的を確認したところ「公海上で海洋調査を行っている」などと応答した。
 国連海洋法条約では、他国のEEZでの無断の海洋調査は認められていない。日本は沖ノ鳥島周辺にEEZを設定しているが、中国側は「島ではなく岩」などと主張。調査船の応答もこの主張に基づくものとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本は沖ノ鳥島周辺にEEZを設定しているが、中国側は「島ではなく岩」などと主張。」とあるが、果たしてこの主張に根拠はあるだろうか。
 確かに「国連海洋法条約」では次のように規定されている。

第八部 島の制度
第百二十一条 島の制度
1 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。
3 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。


 そして「」か「」かの認定制度は「国連海洋法条約」には存在しない。
 しかし「沖ノ鳥島」に関しては次のような報道があった。

 2012年4月28日の日経新聞は,”日本の大陸棚拡張、国連が認定 沖ノ鳥島周辺など レアメタルなど採掘権、主張できる範囲広がる
 政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の8割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル(希少金属)や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。
 今回、国連の委員会が大陸棚の拡張を認めたのは「四国海盆海域」「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の4海域の一部。いずれも沿岸から200カイリの排他的経済水域(EEZ)の外にある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今回、国連の委員会が大陸棚の拡張を認めたのは「四国海盆海域」「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の4海域の一部。」とある中の「四国海盆海域」については、この記事に掲載されている地図をみると、「沖ノ鳥島」を中心とした円に隣接している。
 この円はおそらく「200カイリの排他的経済水域(EEZ)」を示したものだろう。

 そうだとすればこれは「国連の大陸棚限界委員会」が「沖ノ鳥島」を「」だと認めているということになるのではないか。
 この問題は2012年4月27日をもって我が国の勝利に終わったと認定しても差し支えないだろう。
 我が国は正々堂々と中国に対し対抗措置を取るべきである。
  1. 2019/01/04(金) 00:04:14|
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