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2019/01/05

"米アップル、業績予想を下方修正 中国減速が打撃に" 中国で作って米国で売るという売国ビジネスモデルが米中間の貿易戦争の直撃を受けたということに過ぎないのではないか。貿易制限的措置は確実に我が国の利益になる!!

 1月3日のcnnは,”米アップル、業績予想を下方修正 中国減速が打撃に
 米アップルは2日、2018年10~12月期の売上高の予想を下方修正した。米中間の貿易戦争が続くなか、中国でのiPhone(アイフォーン)の売り上げが予想を下回ったことなどを理由に挙げている。
 10~12月期の売上高予想は840億ドル(約9兆円)と、当初の890億~930億ドルから大幅に下方修正された。
 アップルの近年の主力はiPhoneで、7~9月期は売上高の6割近くを占めていた。
 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は投資家への書簡で、中国などの経済減速による影響が予想外に大きかったことを認め、その背景として貿易をめぐる米中間の緊張が高まっていると指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米中間の貿易戦争が続くなか、中国でのiPhone(アイフォーン)の売り上げが予想を下回ったことなどを理由に挙げている。」とあるのは何か「米中間の貿易戦争」を推進するトランプ政権を批判しているかのようにも読める。
 喧嘩をしているのだから相手の売り物など買いたくなくなるのは当然だからである。

 しかしそれは米国国内でも同様のことが発生しているはずであり、「iPhone(アイフォーン)」は中国スマホに対して立場上有利になっているのだから、批判は当たらない。
 「アップル」としては中国市場は諦めて米本国や第3国の市場での業績上昇を目指せばいいだけである。

 またそもそも「中国でのiPhone(アイフォーン)の売り上げが予想を下回ったこと」自体が本当なのだろうか。
 というのは米本国や我が国でさえ激安中国スマホの圧力で「iPhone(アイフォーン)」の売り上げが下降線を辿っているときに、その本家の中国でそれが売れるとは到底思えないからである。

 そうではなく「アップル」の業績低下は中国で作って米国で売るという売国ビジネスモデルが「米中間の貿易戦争」の直撃を受けたということに過ぎないのではないか。
 これは逆に言えば、中国製品はもちろんのこと中国生産の米多国籍企業の製品も米国内で売れにくくするというのが「米中間の貿易戦争」の目的だから、政策が大きな効果を上げていることを表している。

 このようなことは米国だけでなく日中貿易で大きな赤字を計上している我が国も率先してやらなければならないのであるが、安倍政権の姿勢は相変わらず次のとおりである。

 1月4日のzakzakは,”安倍首相 新春独占インタビュー(前編) 米中貿易戦争は「どの国の利益にもならない」 約束を守らない韓国は「国と国との関係が成り立たない」
 安倍晋三首相は、平成最後の年末年始を迎え、夕刊フジの独占インタビューに応じた。

 --米中の対立は「新冷戦」ともいわれる
 「日本も含め、世界中が注視している。まず、貿易制限的措置(=追加関税など)の応酬は、どの国の利益にもならない。わが国は『自由貿易の旗手』として、いかなる措置もWTO(世界貿易機関)のルールに従うべきだと考える。このことは米中両国にさまざまなレベルで伝えている」
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「まず、貿易制限的措置(=追加関税など)の応酬は、どの国の利益にもならない。」とあるが、不公正な中国に対しては「貿易制限的措置(=追加関税など)の応酬」は確実に我が国の「利益」になるのである。
 安倍政権が続く限り、日本経済の本格的浮上はあり得ない。

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