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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"元徴用工訴訟 政府、日韓協議を検討 資産保全の場合" そんなことは韓国最高裁判決を出す前に韓国側がすべきことであり今さら協議の必要はない。実際いくら協議したところで個別の判決に干渉することはできない!!

 1月5日の毎日新聞は,”元徴用工訴訟 政府、日韓協議を検討 資産保全の場合
 日本企業に韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、政府は4日、韓国の裁判所が日本企業に資産保全措置を通知した場合、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を申し入れる検討に入った。政府関係者が明らかにした。協議が不調に終われば、第三国も交えた仲裁措置を要請し、国際司法裁判所(ICJ)への付託も検討する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本企業に韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、政府は4日、韓国の裁判所が日本企業に資産保全措置を通知した場合、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を申し入れる検討に入った。」とあるが、もしそれが手続的に必要であると考えているなら、全く間違いである。
 そんなことは「韓国最高裁判決」を出す前に韓国側がすべきことであり、それをせずに出すことによって韓国の国家的意思を示したのだから、今さら「協議」の必要はない。

 実際いくら「協議」したところで何かを変えられるわけではない。
 韓国の憲法は知らないが、我が国の憲法で言えば三権分立上、内閣が裁判所に対してなし得ることは、「最高裁判所長官の指名」(憲法6条2項)と「その他の裁判官の任命」(憲法79条1項)だけだからである。
 要するに個別の判決に干渉することはできないということであり、これは事前はもちろん事後でも同じである。
 したがって現状で我が国がこの「韓国最高裁判決」に対してやれることは、その効果を相殺するような対抗措置を取ることしかない。
 これについては次のような報道がある。

 1月4日のTBS NEWSは,”日韓外相、“元徴用工”資産差し押さえ手続きなど協議
 河野外務大臣は4日午後、韓国のカン・ギョンファ外相と電話で会談し、韓国最高裁の元徴用工判決を受けて、原告側が資産の差し押さえ手続きを行ったことなどについて協議しました。
 日韓外相の電話会談は韓国側の要請で4日午後、およそ30分間行われました。カン・ギョンファ外相からは元徴用工の原告側が先月31日、韓国の裁判所に新日鉄住金の資産差し押さえ手続きを行ったことなどについて説明がありました。
 これに対し河野大臣は日本企業に不利益が生じないよう韓国政府がなるべく早く適切な対応を取るよう求めました。また、河野大臣は「状況を静観したいと思うが、必要なときには、国際法に基づいた毅然とした措置を取る」と述べ、原告側の申し立てを受けて、韓国当局が差し押さえを行えば対抗措置を取る方針をあらためて強調しました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「また、河野大臣は「状況を静観したいと思うが、必要なときには、国際法に基づいた毅然とした措置を取る」と述べ、原告側の申し立てを受けて、韓国当局が差し押さえを行えば対抗措置を取る方針をあらためて強調しました。」とあるが、この「対抗措置」とは何を指すのだろうか。
 もしこれが「協議が不調に終われば、第三国も交えた仲裁措置を要請し、国際司法裁判所(ICJ)への付託も検討する。」を意味するなら、これは「韓国最高裁判決」の効果を相殺するような効果はないから、「対抗措置」でも何でもない。

 とにかく安倍政権の行動は万事がスローモーであり、韓国の不利益になることはしたくないという思惑が見え見えである。
  1. 2019/01/06(日) 03:00:12|
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