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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"三菱重に和解協議要求へ=来月末に期限設定-韓国徴用工訴訟" 新日鉄住金に対する場合と違ってこちらの方は簡単に強制執行が可能ではないか!!

 1月7日の時事ドットコムは,”三菱重に和解協議要求へ=来月末に期限設定-韓国徴用工訴訟
 韓国最高裁が三菱重工業に元徴用工への賠償を命じた訴訟の原告側は、同社に対し、和解協議に向けた「誠意ある回答」を求める意見書を18日ごろに渡し、2月末までに応じない場合、3月1日に差し押さえ手続きに着手する方針を決めた。原告側弁護士が7日明らかにした。
 7日付のハンギョレ新聞によると、原告側は、三菱重工が韓国内に1000件余りの特許権などを保有していると推定。韓国国内企業が同社に毎年、技術使用料として支払っている4500万ウォン(約450万円)の債権もあるとみている。同社が協議を拒否した場合、特許権などを差し押さえ、これを金銭に換算する手続きを踏むという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「7日付のハンギョレ新聞によると、原告側は、三菱重工が韓国内に1000件余りの特許権などを保有していると推定。」とあるが、新日鉄住金に対する場合と違ってこちらの方は簡単に強制執行が可能だろうか。

 まず「韓国国内企業が同社に毎年、技術使用料として支払っている4500万ウォン(約450万円)の債権もあるとみている。」とあるが、こちらの方は単なる支払債権だから通常の債権と同じように強制執行が可能だろう。
 ただしこれは定期的に発生するものだから、その度事に強制執行をかけることが必要で非常に面倒である。

 したがってまた「同社が協議を拒否した場合、特許権などを差し押さえ、これを金銭に換算する手続きを踏むという。」とあるとおり、「特許権」そのものを換価する方が簡便であるが、こちらの方は果たして可能だろうか。
 これについては国税徴収法72条1項は次のとおり規定している。

(特許権等の差押えの手続及び効力発生時期)
第七十二条 前三款の規定の適用を受けない財産(以下「無体財産権等」という。)のうち特許権、著作権その他第三債務者等がない財産の差押えは、滞納者に対する差押書の送達により行う。


 「特許権」の差押えは国税で可能なら一般の強制執行でも当然可能ということになる。
 問題はその換価であるが、こればかりは「特許権」の内容により千差万別であるが、おそらく「特許使用料×特許期間の残存年数」の何割かでそれなりに落札されるのではないだろうか。

 「三菱重工業」が何か防衛策を講じていたかどうかは定かではないが、それがなければすんなりと強制執行は可能のように思う。
  1. 2019/01/08(火) 08:04:20|
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