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2019/01/09

"韓国地裁、新日鉄住金資産 差し押さえ決定 徴用工訴訟" 新日鉄住金としては自らの権利を守っておかなければおかしいものであったが、ポスコの手前バタバタ動けなかったのは十分理解できることでありやむを得なかったろう!!

 1月8日の日経新聞は,”韓国地裁、新日鉄住金資産 差し押さえ決定 徴用工訴訟
 韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部が、原告側の代理人が申請していた同社の韓国内資産の差し押さえを認める決定を下したことが8日、分かった。原告側の代理人によると決定は3日付。同社が韓国鉄鋼大手ポスコと設立した合弁会社の株式約8万1千株が対象となる。
 原告側は新日鉄住金とポスコとの合弁会社に地裁が決定を知らせる文書を送付中だと明らかにした。原告側は文書が同社に届くと新日鉄住金が保有する合弁会社の株式を売却できなくなると主張している。
 一方、原告側は差し押さえた株式を賠償金とするために必要な裁判所への売却命令の申し立ては控えている。ただ8日の声明では新日鉄住金が賠償金の支払いに向けた話し合いに応じない場合「資産の売却命令を申請せざるを得ない」との立場を示した。
 日本政府は韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を堅持している。日本企業に具体的な不利益が及んだ場合には対抗措置を準備しており、同協定に基づく初めての政府間協議の要請を検討している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 1月3日のエントリーで、
さて問題は「新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社PNRの株式」が実際に①~④の区分のどれに該当するかであるが、当初はどうであれ、このような訴訟が発生した時点で「新日鉄住金」としては当該株式を①の場合にして自らの権利を守っておかなければおかしいものである。
と書いたのであるが(リンクはこちら)、同社は何も努力をしていなかったようである。
 具体的には「合弁」会社に一々株券を発行することは通常あり得ないので「リサイクル会社PNRの株式」はおそらく③の区分、すなわち「電話加入権等(徴73)」の扱いに準ずるだろうから、日本の制度でも差押えが可能である。
 ただこれは「新日鉄住金」の立場になってみれば「韓国鉄鋼大手ポスコ」の手前、バタバタ動けなかったのは十分理解できることであり、やむを得なかったろう。

 さて今後の展開であるが、これで安倍政権としては逃げも隠れもできなくなったと言いたいところだが、「安倍晋三首相」の無責任さはそんな柔な物ではないだろう。
 おそらく「一方、原告側は差し押さえた株式を賠償金とするために必要な裁判所への売却命令の申し立ては控えている。」ことから、まだ「日本企業に具体的な不利益が及んだ場合」には該当しないとして動かない可能性が大である。
 我々真正保守勢力としては、中途半端に動いてくれるよりも徹底的に駄目な姿勢を露わにしてくれた方が日本人の覚醒には効果的なので、むしろそんな状況を期待している。

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