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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討" 「彼ら(韓国側)は協力しない。ICJ(国際司法裁判所)も彼らは応じない」とあるのはそのとおり。安倍政権の無様さがより一層露わになるように事態の推移を見ていくほかない!!

 1月10日の産経新聞は,”文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討
 韓国の文在寅大統領が年頭の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」などと発言したことに対し、政府内から反発の声が上がった。政府は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく法的な対応を進めながら、対抗措置の準備を進める方針だ。
 南米出張中の佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに、文氏の発言を引用して「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」とあるが、これは今さら「協議」の必要性がないのに暢気に「協議」をしている日本側が間抜けなだけである。
 判決後、速やかに対抗措置を実施しておけば「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」のような与太話を吐く余裕はなかったろう。
 さてその対抗措置については次のような報道がある。

 1月9日のFNNプライムニュース イブニングは,”“徴用工”裁判で資産差し押さえ…協議要請も「韓国が応じるわけない」  日本に打つ手はあるのか?
 韓国の最高裁が、新日鉄住金に賠償を命じた、いわゆる徴用工裁判。
 新日鉄住金が韓国内に持つ資産を差し押さえられたことが正式に確認された。
 今回の差し押さえに、日本はどのような対抗措置に出るのか。
 この会議で、政府は日韓請求権協定に基づく協議を初めて韓国政府に求めることを確認した。
 政府は、この協議で解決されない場合、第3国を交えた仲裁委員会の開催や、国際司法裁判所への提訴も視野に入れ、国際社会に日本の正当性を訴える構えだ。
 しかし、政府関係者は「彼ら(韓国側)は協力しない。ICJ(国際司法裁判所)も彼らは応じない」と語る。
 それでも問題が解決しない場合、実現性は低いものの、韓国人労働者の受け入れ停止や、韓国製品の関税引き上げなどの強硬措置を求める声も出ている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「しかし、政府関係者は「彼ら(韓国側)は協力しない。ICJ(国際司法裁判所)も彼らは応じない」と語る。」とあるのはそのとおりである。
 これに対し、「それでも問題が解決しない場合、実現性は低いものの、韓国人労働者の受け入れ停止や、韓国製品の関税引き上げなどの強硬措置を求める声も出ている。」とあるのはなぜ「実現性は低い」のかさっぱり分からない。
 これは「実現性は低い」と言うよりも安倍政権にやる意思がないだけである。

 この一連の動きに対し日本国内ではまだ安倍政権に対する批判がほとんどないところを見ると、当方からすれば日本人の覚醒はまだまだの段階にあるように思うので、安倍政権の無様さがより一層露わになるように生暖かい目で事態の推移を見ていくほかない。
  1. 2019/01/11(金) 05:12:59|
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