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2019/01/12

"逆風のゴーン被告捜査 検察は意義語れ" 地検や日産のやり口が普通の日本人の感覚とはかけ離れているのでどうしても陰謀説に引き寄せられてしてしまうが、反日勢力の画策でなければ特に問題はない!!

 1月11日の産経新聞は,”逆風のゴーン被告捜査 検察は意義語れ
 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)をめぐる事件で、東京地検特捜部は予期せぬ逆風の中での捜査を余儀なくされた。
 特捜部は自身の役員報酬を有価証券報告書に過少に記載したことを罪に問う前例のない切り口で逮捕に踏み切った。これに対し国内からは実害のない「形式犯」との冷めた見方や、海外メディアからは「長期勾留」との日本の刑事司法に対する批判が噴出した。
 だが捜査の狙いは明確だった。「報酬隠し」は、株式市場の透明性向上が世界の潮流となる中、そのために法制化した役員報酬の開示ルールをいきなり破ったことを悪質だと捉えた。
 日産自動車では、まさにゴーン被告への権力集中によりガバナンスが崩壊し、数々の会社私物化の疑惑が浮上した。そこに特捜部は切り込んだ。
 特捜部は公判前の「訴訟に関する書類」の公開を禁じる刑事訴訟法47条を根拠に、事件の詳細な説明は公判で明らかにするとの姿勢を貫く。だが、捜査に対する幅広い支持を得るためにも、検察は事件の意義を可能な限り語るべきではないだろうか。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これに対し国内からは実害のない「形式犯」との冷めた見方や、海外メディアからは「長期勾留」との日本の刑事司法に対する批判が噴出した。」とあるのは当然だと思う。
 不当な「長期勾留」だと考える理由は「形式犯」である以前に2つの点がある。

 第1については11月20日のエントリーで、
カルロス・ゴーン容疑者らの逮捕容疑は、役員報酬額を実際より少なく記載したという有価証券報告書(有報)への虚偽記載だ。」とあるが、「有価証券報告書(有報)」の作成義務は会社にあるのになぜ「カルロス・ゴーン」が逮捕されるのだろうか。
と書いたところである。

 第2については12月2日のエントリーで、
覚書は複数の種類があり、ゴーン容疑者のサインがあったほか、幹部社員がサインしたものもあったという。」とあるが、これでは「一方、ゴーン容疑者は特捜部の調べに「退任後の報酬受取額は正式に確定していない」として容疑を否認しているという。」という主張の方が正しいだろう。
と書いたところである。

 したがって最初の1か月間の「勾留」は不要であり、最初から「数々の会社私物化の疑惑」で逮捕し、その中で並行して上記の取り調べをすれば済むことであったように思う。

 この件についてはどうも「地検」や「日産」のやり口が普通の日本人の感覚とはかけ離れているので、どうしても陰謀説に引き寄せられてしまう。
 最悪の企みは我が国と西側諸国との不和を発生させようとする反日勢力の画策であるが、それはないかなと思う。
 というのはレバノン人でありブラジル国籍の「ゴーン」を標的にしてもその点での効果は今一つだからである。
 それさえなければ巷間色々と噂されているどれであっても当方としては特に問題はない。

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